土地区画整理法の一問一答

土地区画整理法上の土地区画整理事業の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①土地区画整理事業は、農地の造成のみを目的とするとされる。
• ②土地区画整理事業という制度は、法律上存在しないとされる。
• ③公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図る事業をいう。
• ④この事業は、道路の新設のみを目的とするとされている。

土地区画整理事業の施行者となり得る者に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①土地区画整理組合や地方公共団体等が施行者となり得る。
• ②施行者は、国土交通大臣に限られるとされていることになる。
• ③個人が施行者となることは一切認められないとされる。
• ④施行者は、常に一つの法人に限定されるとされている。

土地区画整理事業の施行に伴い、施行者が工事のため必要がある場合に行う仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①仮換地の指定は、いかなる場合も認められないとされる。
• ②仮換地の指定には、常に国土交通大臣の承認が必要とされる。
• ③仮換地の指定は、換地処分の後にのみ行えるとされている。
• ④施行者は、工事のため必要がある場合に仮換地を指定できる。

仮換地が指定された場合の従前の宅地の使用収益権に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①従前の宅地の使用収益権は、仮換地指定後も存続するとされる。
• ②従前の宅地について、使用収益することができなくなる。
• ③仮換地の指定は、使用収益権に一切影響しないとされている。
• ④従前の宅地と仮換地の両方を使用収益できるとされる。

換地処分の公告があった場合の換地の効力発生時期に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①換地の効力は、公告の当日に生じるとされている。
• ②換地の効力発生時期は、法律上定められていないとされる。
• ③換地は、公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる。
• ④換地の効力は、登記完了時に生じるとされていることになる。

土地区画整理事業の事業計画の公告後、施行地区内において建築物の新築等を行う場合の手続に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①原則として、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。
• ②施行地区内での建築行為は、いかなる制限も受けないとされる。
• ③建築の許可は、施行者の同意のみで足りるとされている。
• ④建築行為の制限は、換地処分後にのみ適用されるとされる。

土地区画整理事業の換地計画において定めることができる保留地に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①保留地という制度は、土地区画整理法上存在しないとされている。
• ②保留地は、必ず地権者全員に均等分配されるとされる。
• ③保留地の設定には、いかなる目的も要しないとされている。
• ④事業に要する経費に充てるため、保留地を定めることができる。

換地計画において定められる換地の位置・地積等の基準に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①換地の位置は、従前の宅地と無関係に自由に定められるとされる。
• ②換地は、従前の宅地の位置・地積等に照応して定められる。
• ③換地の地積は、従前の宅地の地積と無関係とされていることになる。
• ④換地計画には、位置や地積を定める基準がないとされる。

土地区画整理組合の設立に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①土地区画整理組合は、行政庁のみが設立できるとされる。
• ②組合の設立には、いかなる認可も不要であるとされる。
• ③施行地区内の宅地について所有権を有する者等が設立できる。
• ④組合を設立できるのは、法人に限られるとされていることになる。

換地処分により、従前の宅地について存していた抵当権の帰趨に関する次の記述のうち、土地区画整理法上正しいものはどれか。

• ①換地処分後は、換地の上に存続するのが原則であるとされる。
• ②抵当権は、換地処分により当然に消滅するとされている。
• ③抵当権は、換地処分と一切関係しないとされていることになる。
• ④抵当権者の同意がなければ、換地処分自体ができないとされる。