農地法の一問一答

農地法上の農地の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①登記簿上の地目が田・畑であることのみで判断される。
• ②農地の定義は、農地法上規定されていないとされる。
• ③現況で耕作の目的に供されている土地をいうとされる。
• ④山林として登記されている土地は、常に農地に該当しない。

農地を農地のまま売買により権利移動する場合に必要となる許可に関する次の記述のうち、農地法上正しいものはどれか。

• ①原則、農業委員会の許可（3条許可）が必要となる。
• ②権利移動には、いかなる許可も不要であるとされている。
• ③この場合、都道府県知事の許可のみが必要とされる。
• ④権利移動には、市町村長の許可が必要であるとされる。

自己の所有する農地を、自ら宅地に転用しようとする場合（市街化区域外）に必要となる許可に関する次の記述のうち、農地法上正しいものはどれか。

• ①自己の農地の転用には、いかなる許可も不要とされる。
• ②この場合、農業委員会の許可のみが必要とされる。
• ③転用には、常に農林水産大臣の許可が必要であるとされる。
• ④原則、都道府県知事等の許可（4条許可）が必要となる。

農地を宅地に転用する目的で、他人に売却する場合（市街化区域外）に必要となる許可に関する次の記述のうち、農地法上正しいものはどれか。

• ①転用目的の権利移動には、いかなる許可も不要とされる。
• ②原則、都道府県知事等の許可（5条許可）が必要となる。
• ③この場合、農業委員会の許可のみが必要とされている。
• ④この場合、市町村長の許可のみが必要であるとされる。

市街化区域内にある農地を、転用する目的で権利移動する場合の手続に関する次の記述のうち、農地法上正しいものはどれか。

• ①市街化区域内でも、常に都道府県知事等の許可が必要となる。
• ②市街化区域内の農地には、いかなる規制も及ばないとされる。
• ③あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要となる。
• ④この場合、国土交通大臣の許可が必要であるとされる。

市街化区域内にある農地を、農地のまま（転用を伴わず）第三者に売却する場合に必要となる許可に関する次の記述のうち、農地法上正しいものはどれか。

• ①この場合も、原則として3条許可が必要であるとされる。
• ②市街化区域内の農地には、3条許可の届出特例が適用される。
• ③3条許可は、市街化区域内では一切不要であるとされる。
• ④この場合、届出のみで3条許可に代えることができるとされる。

農地法所定の許可を受けずに行った農地の権利移動の効力に関する次の記述のうち、農地法上正しいものはどれか。

• ①許可を受けなくても、権利移動の効力に影響はないとされる。
• ②無許可の権利移動は、事後に自動的に有効となるとされる。
• ③無許可であっても、登記さえすれば有効となるとされる。
• ④この場合の農地の権利移動の効力は、無効となるとされる。

農地法に違反して無許可で農地を転用した者に対する罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①農地法違反には、罰則の規定が設けられていないとされる。
• ②3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金がある。
• ③罰則は、過料にとどまるとされていることになる。
• ④罰則の対象となるのは、法人のみとされていることになる。

相続により農地の所有権を取得した者の手続に関する次の記述のうち、農地法上正しいものはどれか。

• ①相続による取得にも、3条許可が必要であるとされる。
• ②相続の場合、いかなる手続も不要であるとされている。
• ③許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要となる。
• ④相続の場合、都道府県知事等の許可が必要であるとされる。

耕作の目的に供される採草放牧地に関する農地法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①採草放牧地についても、農地法の規制が及ぶ場合がある。
• ②採草放牧地には、農地法の規制が一切及ばないとされる。
• ③採草放牧地は、常に農地と全く同一の扱いを受けるとされる。
• ④採草放牧地の定義は、農地法上存在しないとされている。