国土利用計画法の一問一答

国土利用計画法上の事後届出制における届出の期限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①契約締結前に、あらかじめ届け出なければならないとされる。
• ②届出の期限は、国土利用計画法上定められていないとされる。
• ③契約締結の日から起算して2週間以内に届け出るとされる。
• ④契約締結後1年以内であればよいとされていることになる。

市街化区域内で行われる土地売買等の契約について、事後届出が必要となる面積の基準に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①2000平方メートル以上の場合に届出が必要となる。
• ②市街化区域には、面積による基準が適用されないとされる。
• ③5000平方メートル以上の場合に届出が必要となる。
• ④面積を問わず、常に届出が必要であるとされている。

都市計画区域外（準都市計画区域を含まない）で行われる土地売買等の契約について、事後届出が必要となる面積の基準に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①都市計画区域外には、届出制度が適用されないとされる。
• ②2000平方メートル以上の場合に届出が必要となる。
• ③面積にかかわらず、常に届出が不要であるとされる。
• ④10000平方メートル以上の場合に届出が必要となる。

国、地方公共団体が当事者となる土地売買等の契約に関する事後届出の要否に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①国や地方公共団体が当事者でも、常に届出が必要とされる。
• ②当事者の一方が国等である場合、届出は不要とされている。
• ③国等が当事者となる契約には、この法律が適用されないとされる。
• ④届出の要否は、面積のみで判断されるとされていることになる。

土地売買等の契約の事後届出に記載すべき事項に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①届出には、利用目的の記載は不要であるとされている。
• ②届出には、対価の額の記載は不要であるとされている。
• ③利用目的及び対価の額を届け出る必要があるとされる。
• ④届出事項は、当事者の氏名のみとされていることになる。

都道府県知事が、事後届出に係る土地の利用目的が不適切であると認めた場合に行うことができる措置に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①利用目的の変更等を勧告することができるとされる。
• ②契約を直ちに無効とすることができるとされている。
• ③この場合、いかなる措置も取ることができないとされる。
• ④刑事罰を直接科すことができるとされていることになる。

都道府県知事の勧告に従わなかった者に対する措置に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①勧告に従わなくても、いかなる措置も取れないとされる。
• ②勧告に従わない場合、契約は当然に無効になるとされる。
• ③勧告に従わない場合、直ちに刑事罰が科されるとされる。
• ④知事は、その旨を、公表することができるとされている。

事後届出をしなかった場合の罰則に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①届出義務違反には、罰則の規定が設けられていないとされる。
• ②30万円以下の罰金に処せられることがあるとされている。
• ③届出義務違反には、懲役刑のみが科されるとされている。
• ④届出義務違反は、行政指導のみで済むとされていることになる。

注視区域内において土地売買等の契約を締結しようとする場合の届出制度に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①注視区域では、事後届出と全く同じ制度が適用されるとされる。
• ②注視区域には、届出制度自体が適用されないとされる。
• ③契約締結前に、あらかじめ届け出なければならないとされる。
• ④注視区域内の届出は、契約締結後1か月以内でよいとされる。

民事調停法による調停に基づいて行われる土地売買等の契約に関する事後届出の要否に関する次の記述のうち、国土利用計画法上正しいものはどれか。

• ①民事調停法による調停に基づく場合、事後届出は不要とされる。
• ②調停に基づく場合も、常に届出が必要であるとされる。
• ③調停に基づく契約には、国土利用計画法が適用されないとされる。
• ④この場合の届出期限は、通常より長期とされていることになる。