防火・高さ制限等の一問一答

防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち、都市計画法・建築基準法上正しいものはどれか。

• ①防火地域は、市町村が独自の判断で指定するとされている。
• ②準防火地域には、建築制限が一切課されないとされる。
• ③これは、市街地における火災の危険を防除するため定める。
• ④防火地域・準防火地域は、農地にのみ指定されるとされる。

防火地域内において、階数が3以上又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物を建築する場合の構造制限に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①原則として、耐火建築物等としなければならないとされる。
• ②この場合も、木造建築物として自由に建築できるとされる。
• ③防火地域内には、構造に関する制限が一切ないとされる。
• ④準耐火建築物であれば、規模を問わず建築できるとされる。

準防火地域内において、地階を除く階数が4以上又は延べ面積が1500平方メートルを超える建築物を建築する場合の構造制限に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①この規模でも、木造建築物として自由に建築できるとされる。
• ②準防火地域内には、構造に関する制限が一切ないとされる。
• ③常に準耐火建築物とすれば足りるとされていることになる。
• ④原則として、耐火建築物等としなければならないとされる。

建築物が防火地域と準防火地域の両方にわたる場合の構造制限の適用に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①原則として、その全部について準防火地域の規制が適用される。
• ②原則として、その全部について防火地域の規制が適用される。
• ③この場合、いずれの地域の規制も適用されないとされる。
• ④各部分ごとに、それぞれの地域の規制が適用されるとされる。

建築物が防火地域及び準防火地域にわたり、かつ、防火壁で有効に区画されている場合の構造制限の適用に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①防火壁の有無にかかわらず、常に防火地域の規定が適用される。
• ②防火壁があっても、区画による例外は認められないとされる。
• ③その防火壁外の部分には、準防火地域内の規定が適用される。
• ④この場合、いずれの地域の規制も一切適用されないとされる。

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域における建築物の高さの絶対高さ制限に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①原則として、10メートル又は12メートルの制限がある。
• ②これらの地域には、高さの絶対的な制限は存在しないとされる。
• ③高さの制限は、常に20メートルとされていることになる。
• ④絶対高さ制限は、商業地域にのみ適用されるとされている。

建築物の前面道路の反対側の境界線から一定の勾配で規制される高さ制限に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①この制限は、隣地斜線制限と呼ばれるものであるとされる。
• ②この制限は、北側斜線制限と呼ばれるものであるとされる。
• ③道路に関する高さ制限は、建築基準法上存在しないとされる。
• ④この制限は、道路斜線制限と呼ばれるものであるとされる。

第一種低層住居専用地域等において、北側の敷地境界線からの距離に応じて課される高さ制限に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①この制限は、道路斜線制限と呼ばれるものであるとされる。
• ②この制限は、北側斜線制限と呼ばれるものであるとされる。
• ③この制限は、隣地斜線制限と呼ばれるものであるとされる。
• ④北側に関する高さ制限は、建築基準法上存在しないとされる。

日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）が適用される地域に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①日影規制は、すべての用途地域に一律に適用されるとされる。
• ②日影規制は、商業地域にのみ適用されるとされていることになる。
• ③主に住居系用途地域等において、条例で指定されるとされる。
• ④日影規制という制度は、建築基準法上存在しないとされる。

防火地域内にある看板、広告塔等の工作物で、建築物の屋上に設けるものに関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①主要な部分を不燃材料で造り、又は覆う必要があるとされる。
• ②防火地域内の看板には、いかなる規制も課されないとされる。
• ③この工作物には、建築確認の規定が適用されないとされる。
• ④不燃材料の使用は、任意の判断によるとされていることになる。