道路規制・容積率・建蔽率の一問一答

建築基準法上の道路の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①道路には、幅員による定めが一切ないとされている。
• ②私道は、道路に一切該当しないとされていることになる。
• ③原則として、幅員4メートル以上の道をいうとされる。
• ④道路とは、公道のみを指すとされていることになる。

幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したもの（いわゆる2項道路）に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①この道は、建築基準法上の道路とみなされるとされる。
• ②幅員4メートル未満の道は、道路と扱われないとされる。
• ③2項道路という制度自体が存在しないとされている。
• ④2項道路の指定は、国土交通大臣が行うとされている。

建築物の敷地と道路との関係（接道義務）に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①敷地は、道路に全く接していなくても建築できるとされる。
• ②接道義務は、都市計画区域外にのみ適用されるとされる。
• ③接道の長さは、1メートル以上あれば足りるとされる。
• ④敷地は、原則、道路に2メートル以上接する必要がある。

2項道路に面する敷地について、道路の中心線からの後退（セットバック）に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①セットバックという制度自体が存在しないとされている。
• ②道路境界線は、中心線から2メートル後退した線とみなす。
• ③後退した部分も、敷地面積にそのまま算入されるとされる。
• ④後退の距離は、常に4メートルとされていることになる。

建築基準法上の容積率の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①敷地面積に対する建築面積の割合をいうとされている。
• ②容積率は、建築物の高さのみに関する概念とされる。
• ③敷地面積に対する、建築物の延べ面積の割合をいう。
• ④容積率という概念は、建築基準法上存在しないとされる。

前面道路の幅員が12メートル未満である敷地における容積率の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①指定容積率と前面道路幅員による制限の低い方が適用される。
• ②この場合、常に指定容積率がそのまま適用されるとされる。
• ③前面道路の幅員は、容積率の算定と一切関係しないとされる。
• ④この場合、常に前面道路幅員による制限のみが適用される。

建築基準法上の建蔽率の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①敷地面積に対する延べ面積の割合をいうとされている。
• ②建蔽率は、建築物の階数のみに関する概念とされる。
• ③建蔽率という概念は、建築基準法上存在しないとされる。
• ④敷地面積に対する、建築物の建築面積の割合をいう。

建蔽率の限度が80パーセントとされている防火地域内において、耐火建築物等を建築する場合の建蔽率制限に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①この場合も、80パーセントの制限がそのまま適用される。
• ②建蔽率の制限が適用されない場合に該当し得るとされる。
• ③防火地域内の耐火建築物には、緩和措置は一切ないとされる。
• ④建蔽率の緩和は、準防火地域にのみ適用されるとされる。

街区の角にある敷地（角地）で特定行政庁が指定するものにおける建蔽率の緩和に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①角地であっても、建蔽率の緩和は一切ないとされる。
• ②角地の緩和は、特定行政庁の指定を要しないとされる。
• ③指定を受けた角地は、建蔽率が10分の1加算される。
• ④角地の緩和幅は、建蔽率が2分の1加算されるとされる。

建築物の敷地が、建蔽率の限度が異なる二つの地域にわたる場合の建蔽率の算定に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①各地域の面積比に応じた加重平均により算定されるとされる。
• ②敷地の過半が属する地域の建蔽率が、敷地全体に適用される。
• ③この場合、いずれか低い方の建蔽率が一律に適用される。
• ④この場合、建蔽率の制限自体が適用されないとされる。