用途制限・単体規定の一問一答

建築基準法上の用途地域による建築物の用途制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①用途制限は、工業地域にのみ適用されるとされている。
• ②用途地域による建築物の用途制限は存在しないとされる。
• ③用途地域ごとに、建築できる建築物の用途が制限される。
• ④用途制限は、建築物の構造にのみ関するものとされる。

第一種低層住居専用地域における建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①大規模な店舗や事務所は、原則として建築できないとされる。
• ②大規模な店舗であっても、自由に建築できるとされる。
• ③第一種低層住居専用地域には、用途制限が及ばないとされる。
• ④工場であれば、規模を問わず建築できるとされている。

建築物の敷地が二つの用途地域にわたる場合の用途制限の適用に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①敷地内の各部分ごとに、異なる用途地域の規制が適用される。
• ②この場合、いずれの用途地域の規制も適用されないとされる。
• ③敷地面積の少ない方の用途地域の規制が優先されるとされる。
• ④敷地の過半が属する用途地域の規制が敷地全体に適用される。

建築基準法における単体規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①単体規定は、複数の建築物の集団的な規制を指すとされる。
• ②個々の建築物が備えるべき、構造・防火等の基準をいう。
• ③単体規定は、都市計画区域内にのみ適用されるとされる。
• ④単体規定という概念は、建築基準法上存在しないとされる。

建築基準法における集団規定と単体規定の適用範囲の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①集団規定と単体規定は、適用範囲が全く同一であるとされる。
• ②単体規定は、都市計画区域内にのみ適用されるとされる。
• ③集団規定は、原則として都市計画区域内において適用される。
• ④集団規定は、全国どこでも一律に適用されるとされている。

床面積の合計が200平方メートルを超える特殊建築物（劇場等）を新築する場合の建築確認の要否に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①この場合、原則として建築確認を受ける必要があるとされる。
• ②特殊建築物には、建築確認制度が適用されないとされる。
• ③200平方メートル超であっても、確認は不要とされている。
• ④確認の要否は、建築主の任意の判断によるとされている。

木造で、階数が3以上、かつ延べ面積500平方メートルを超える建築物を新築する場合の建築確認の要否に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①木造建築物には、建築確認は一切不要とされている。
• ②延べ面積500平方メートル超でも、確認は不要とされる。
• ③確認の要否は、階数のみで判断されるとされている。
• ④大規模建築物として、建築確認を受ける必要がある。

木造以外の建築物で、階数が2以上又は延べ面積が200平方メートルを超えるものを新築する場合の建築確認の要否に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①木造以外の建築物には、確認制度が適用されないとされる。
• ②大規模建築物として、建築確認を受ける必要があるとされる。
• ③階数2以上であっても、確認は不要とされていることになる。
• ④延べ面積200平方メートル超でも、確認は不要とされる。

都市計画区域内において、上記の特殊建築物・大規模建築物のいずれにも該当しない一般の建築物（小規模な住宅等）を新築する場合の建築確認の要否に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①一般の建築物には、建築確認は一切不要とされている。
• ②都市計画区域内でも、小規模であれば確認は不要とされる。
• ③都市計画区域内であれば、原則として確認が必要となる。
• ④確認の要否は、建築主の任意の判断によるとされている。

建築確認を受けずに建築物を建築した場合の効果に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。

• ①建築主は、罰則の適用を受ける可能性があるとされる。
• ②建築確認を受けなくても、何ら問題は生じないとされる。
• ③この場合、建築主は民事上の責任のみを負うとされる。
• ④確認を受けない建築は、事後に自動的に是正されるとされる。