開発許可制度の一問一答

都市計画法上の開発行為の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①土地の所有権を移転する行為のみを指すとされている。
• ②建築物の維持修繕行為を指すとされていることになる。
• ③建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
• ④開発行為には、法律上の定義が存在しないとされる。

市街化区域内で開発許可が必要となる開発行為の規模に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①原則として1000平方メートル以上の場合に許可が必要となる。
• ②市街化区域では、規模を問わず常に許可が必要とされる。
• ③市街化区域では、開発許可制度が適用されないとされる。
• ④原則として3000平方メートル以上の場合に許可が必要となる。

市街化調整区域内で行う開発行為の開発許可の要否に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①市街化調整区域には、開発許可制度が適用されないとされる。
• ②1000平方メートル未満であれば、常に許可は不要とされる。
• ③農地の開発行為には、いかなる場合も許可が不要とされる。
• ④規模にかかわらず、原則として開発許可が必要となるとされる。

農業を営む者が、自己の居住の用に供する農家住宅を建築する目的で市街化調整区域内において行う開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①農家住宅の建築には、常に開発許可が必要であるとされる。
• ②この開発行為には、開発許可を要しない場合があるとされる。
• ③農業を営む者は、開発許可制度の適用対象外とされている。
• ④市街化調整区域では、農家住宅の建築自体が禁止されている。

駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①これらの施設の建築には、常に開発許可が必要とされる。
• ②公益施設は、開発行為の対象外とされていることになる。
• ③公益上必要な建築物として、開発許可を要しないとされる。
• ④駅舎の建築のみ、開発許可が不要とされていることになる。

都市計画事業の施行として行う開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①この場合の開発行為には、開発許可が不要とされることになる。
• ②都市計画事業の施行であっても、常に許可が必要とされる。
• ③都市計画事業には、開発行為という概念が適用されないとされる。
• ④この場合の許可は、市町村長が行うとされていることになる。

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了の公告前に建築物を建築することに関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①公告の前後を問わず、自由に建築物を建築できるとされる。
• ②工事完了の公告という制度自体が存在しないとされる。
• ③公告前の建築には、都道府県知事の許可は一切不要とされる。
• ④工事完了の公告があるまで、原則として建築できない。

開発許可を受けた者が、開発区域の位置等の許可の内容を変更しようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①変更には、いかなる許可も不要であるとされている。
• ②原則として、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
• ③変更の届出のみで足り、許可は不要とされている。
• ④変更には、国土交通大臣の許可が必要であるとされる。

開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了した場合の手続に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①工事完了の届出という制度自体が存在しないとされる。
• ②工事完了の届出は、任意で行えばよいとされていることになる。
• ③開発許可を受けた者は、都道府県知事に工事完了を届け出る。
• ④工事完了の届出先は、市町村長に限られるとされている。

都市計画区域内で用途地域が定められていない土地における建築物の建蔽率等の制限に関する次の記述のうち、都市計画法・建築基準法上最も適切なものはどれか。

• ①特定行政庁が、都道府県都市計画審議会の議を経て定める。
• ②用途地域が定められていない土地には、制限が一切及ばない。
• ③この場合、常に建築基準法の上限値がそのまま適用される。
• ④この場合の建蔽率等は、国土交通大臣が個別に定めるとされる。