都市計画の内容・区域区分の一問一答

都市計画区域の指定に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①都市計画区域は、常に市町村が指定するとされている。
• ②都市計画区域の指定は、国土交通大臣のみが行うとされる。
• ③都市計画区域は、原則として都道府県が指定するとされる。
• ④都市計画区域は、住民の直接投票により指定されるとされる。

二以上の都府県にわたる都市計画区域の指定に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①この場合は、国土交通大臣が都市計画区域を指定する。
• ②この場合も、指定は各都道府県が個別に行うとされる。
• ③二以上の都府県にわたる指定という制度自体が存在しない。
• ④この場合、関係市町村が共同で指定するとされている。

市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①区域区分は、すべての都市計画区域に必ず定めなければならない。
• ②区域区分は、市街化区域についてのみ定めれば足りるとされる。
• ③区域区分という制度は、都市計画法上存在しないとされる。
• ④すべての都市計画区域に、区域区分を定める義務はないとされる。

市街化区域の定義に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①市街化を抑制すべき区域を指すとされていることになる。
• ②既に市街地を形成し、又は10年以内に市街化を図る区域。
• ③農林漁業の生産基盤の整備のみを目的とする区域とされる。
• ④市街化区域には、住宅の建築が一切認められないとされる。

市街化調整区域の定義に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①既に市街地を形成している区域を指すとされていることになる。
• ②10年以内に優先的に市街化を図るべき区域とされている。
• ③都市計画法上、市街化を抑制すべき区域と定義されている。
• ④市街化調整区域には、あらゆる建築行為が自由に認められる。

区域区分が定められていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①区域区分が定められていない都市計画区域は、実際に存在し得る。
• ②区域区分の定めがない都市計画区域は、存在し得ないとされる。
• ③非線引き区域には、都市計画法上の規制が一切及ばないとされる。
• ④非線引き区域は、市街化調整区域と同一の扱いを受けるとされる。

都市計画の決定手続における住民の意見の反映に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①住民の意見を反映させる手続は、法律上規定されていない。
• ②住民の意見は、都市計画の決定に一切考慮されないとされる。
• ③住民の同意がなければ、都市計画は決定できないとされる。
• ④住民の意見を反映させるための措置を講じるものとされる。

都市計画法上の用途地域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①用途地域は、工業系の1種類のみと定められているとされる。
• ②用途地域は、住居系・商業系・工業系の種類に分かれる。
• ③用途地域という制度は、都市計画法上存在しないとされる。
• ④用途地域は、市街化調整区域にのみ定められるとされる。

市街化区域における用途地域の指定に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

• ①市街化区域に、用途地域を定める必要はないとされている。
• ②用途地域の指定は、市街化調整区域にのみ義務付けられる。
• ③市街化区域には、少なくとも用途地域を定めるものとされる。
• ④市街化区域には、用途地域を定めることができないとされる。

都市計画区域外における都市計画の適用に関する次の記述のうち、都市計画法上最も適切なものはどれか。

• ①都市計画区域外にも、準都市計画区域が指定される場合がある。
• ②都市計画区域外には、いかなる規制も及ばないとされている。
• ③都市計画区域外は、常に市街化調整区域として扱われるとされる。
• ④都市計画区域外にも、区域区分が定められるとされている。