法令上の制限総合問題の一問一答

市街化調整区域内において、都市計画法上の開発許可を受けずに宅地造成を行い、宅地造成及び特定盛土等規制法上の許可も受けていない場合の次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①一方の法律の許可を受ければ、他方の許可は当然に不要となる。
• ②市街化調整区域では、いずれの許可も不要であるとされる。
• ③両方の法律の要件を満たせば、いずれの許可も必要となり得る。
• ④宅地造成に関する規制は、都市計画法にのみ存在するとされる。

農地であり、かつ市街化区域内にある土地を宅地に転用する目的で売却する場合における、農地法5条許可と国土利用計画法上の届出との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①農地法上は届出で足りるが、国土利用計画法上の届出は別途必要。
• ②農地法の特則により、国土利用計画法の届出義務も消滅する。
• ③国土利用計画法の届出をすれば、農地法上の手続は一切不要となる。
• ④両制度は同一の届出書によって一本化されているとされる。

都市計画法の用途地域と建築基準法の建蔽率・容積率の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建蔽率・容積率は、用途地域の指定と無関係に定まるとされる。
• ②建蔽率・容積率は、全国一律の数値とされていることになる。
• ③用途地域が指定されない土地には、建蔽率の制限が及ばない。
• ④用途地域の指定に応じ、建蔽率・容積率の限度が定められる。

土地区画整理事業の施行地区内にある宅地について、宅地建物取引業者が売買の媒介を行う場合の重要事項説明との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①土地区画整理事業に関する事項は、説明対象外であるとされる。
• ②土地区画整理法上の制限の概要も重要事項として説明する。
• ③換地処分前は、重要事項説明自体が不要になるとされる。
• ④この場合、宅建業法上の重要事項説明義務が免除されるとされる。

宅地造成等工事規制区域内にある宅地について、宅地建物取引業者が売買の媒介を行う場合の重要事項説明との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①盛土規制法に関する事項は、説明対象外であるとされる。
• ②この場合、35条書面の作成自体が不要になるとされる。
• ③盛土規制法上の制限の概要も重要事項として説明する。
• ④盛土規制法の制限は、口頭説明のみで足りるとされる。

都市計画法の開発許可を受けて造成された宅地について、都道府県知事が造成宅地防災区域として指定した場合の宅地造成及び特定盛土等規制法上の規制との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①開発許可を受けた宅地でも、防災区域の指定対象となり得る。
• ②開発許可を受けた宅地は、防災区域の指定対象外とされる。
• ③防災区域の指定には、開発許可を受けていることが要件となる。
• ④両制度は完全に独立しており、重複適用はあり得ないとされる。

市街化区域内にある農地を宅地に転用する目的で売却する場合の農地法5条許可の届出特例と、都市計画法の開発許可の要否との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①農地法上の届出をすれば、開発許可も当然に不要となるとされる。
• ②都市計画法の開発許可を受ければ、農地法の手続は一切不要となる。
• ③両制度は、常に同一の申請書で処理されるとされている。
• ④農地法上の届出特例と、都市計画法の開発許可は別個の制度である。

防火地域内にある土地区画整理事業の施行地区において、仮換地上に耐火建築物を建築する場合の建築基準法・土地区画整理法上の規律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①仮換地上の建築には、建築基準法が一切適用されないとされる。
• ②仮換地上の建築であっても、建築基準法の規制は適用される。
• ③土地区画整理事業の施行地区内では、防火規制が適用除外となる。
• ④仮換地の指定を受ければ、建築確認は不要になるとされる。

生産緑地地区に指定されている農地を、農地のまま第三者に売却する場合における生産緑地法上の規制と農地法上の規制との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①生産緑地法の指定があれば、農地法上の許可は一切不要となる。
• ②農地法3条許可を受ければ、生産緑地法上の制限は消滅するとされる。
• ③生産緑地法上の制限とは別に、農地法3条許可も必要となり得る。
• ④両制度は、常に一体として審査されるものとされている。

法令上の制限に関する各種法律の目的の共通点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①土地の適正な利用や災害防止等の公共の利益を図る点にある。
• ②各法律の目的は、私人間の紛争解決のみにあるとされる。
• ③すべての法律は、単に税収の確保のみを目的とするとされる。
• ④各法律の目的に、共通点は一切見出せないとされている。