営業保証金（１）供託の一問一答

宅地建物取引業者A（主たる事務所のほか従たる事務所を1か所有する）が供託すべき営業保証金の額に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①主たる事務所1000万円、従たる事務所ごとに500万円である。
• ②主たる事務所と従たる事務所は、いずれも500万円である。
• ③主たる事務所500万円、従たる事務所ごとに1000万円である。
• ④事務所の数にかかわらず、一律1000万円とされている。

宅地建物取引業者Bが営業保証金を供託する場所に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Bの主たる事務所の最寄りの供託所に供託するとされる。
• ②事務所ごとに、その所在地の最寄りの供託所に供託する。
• ③免許権者が指定する任意の供託所に供託すればよいとされる。
• ④国土交通省内に設置された供託所に供託するとされている。

宅地建物取引業者Cが営業保証金を供託する方法に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①金銭のほか、一定の有価証券をもって供託することもできる。
• ②営業保証金は、金銭でのみ供託しなければならないとされる。
• ③営業保証金は、不動産をもって供託することができるとされる。
• ④営業保証金の供託には、動産の提供も認められるとされる。

宅地建物取引業者Dが、免許を受けた日から3か月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①届出がなくても、免許権者は一切対応できないとされる。
• ②3か月を経過すれば、免許は自動的に消滅するとされる。
• ③免許権者は、Dに届出をすべき旨を催告することができる。
• ④届出の懈怠は、免許取消しの理由には一切ならないとされる。

宅地建物取引業者Eが、免許を受けた後、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た。この届出前の事業の開始に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Eは、免許を受けた時点から直ちに事業を開始できるとされる。
• ②Eは、届出をした後でなければ、事業を開始できないとされる。
• ③事業の開始時期は、営業保証金の供託と無関係とされている。
• ④届出前でも、供託さえ済ませていれば事業を開始できる。

宅地建物取引業者Fが、宅地建物の取引に関し、供託所等に関する説明を行う義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①供託所等の説明は、35条書面の交付をもって代えられる。
• ②供託所等の説明義務は、宅建業法上規定されていないとされる。
• ③Fは、契約が成立するまでの間に、供託所等の説明をする。
• ④供託所等の説明は、宅地建物取引士でなければ行えないとされる。

宅地建物取引業者Gが、営業保証金として国債証券を供託しようとしている。この場合の評価額に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①国債証券は、額面金額の100分の90として評価される。
• ②国債証券は、額面金額をもってそのまま評価されるとされる。
• ③国債証券は、額面金額の2分の1として評価されるとされる。
• ④国債証券は、営業保証金として供託することができない。

宅地建物取引業者Hが、新たに従たる事務所を1か所増設した。この場合の営業保証金の追加供託に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Hは、増設後、届出のみで追加供託は不要とされている。
• ②追加供託の額は、既存事務所の分と無関係に定まるとされる。
• ③事務所を増設しても、追加供託は一切不要とされている。
• ④Hは、その事務所の分の政令で定める額を追加供託する。

宅地建物取引業者Iが、金銭のみで営業保証金を供託しており、主たる事務所を移転したため最寄りの供託所が変更となった。この場合の対応に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Iは、移転後の供託所に、新たに全額を供託し直す必要がある。
• ②主たる事務所の移転は、営業保証金の取扱いに影響しないとされる。
• ③Iは、遅滞なく、その供託所に保管替えを請求することができる。
• ④保管替えの請求は、金銭による供託では認められないとされる。

宅地建物取引業者Jが、有価証券を含めて営業保証金を供託しており、主たる事務所を移転したため最寄りの供託所が変更となった。この場合の対応に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Jは、金銭供託の場合と同様に、保管替えを請求すれば足りる。
• ②有価証券を含む場合も、対応方法に違いは一切ないとされる。
• ③有価証券を含む供託では、事務所移転による対応が不要となる。
• ④Jは、保管替えの請求ではなく、新たに供託する必要がある。