保証金の還付・取戻しの一問一答

宅地建物取引業者Aとの宅地の売買契約に関し、代金を支払ったにもかかわらず引渡しを受けられず債権を有するに至った買主Bが、営業保証金から還付を受けようとしている。この還付請求権者に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①還付を受けられるのは、宅地建物取引業者に限られるとされる。
• ②還付を受けるには、Aの承諾を得ることが必要であるとされる。
• ③Bは、その債権に関し営業保証金から還付を受けることができる。
• ④還付は、裁判所の判決を得た者に限られるとされていることになる。

宅地建物取引業者Cとの取引により債権を有するに至った宅地建物取引業者Dが、営業保証金からの還付を受けられるかに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Dは、宅建業者であることを理由に還付を受けられないとされる。
• ②宅建業者であっても、常に一般の顧客と同様に還付を受けられる。
• ③宅建業者間の取引には、還付制度自体が適用されないとされる。
• ④Dは、その取引額の多寡にかかわらず優先的に還付を受けられる。

宅地建物取引業者Eが供託している営業保証金の額を超える債権を有する者Fが、還付を請求する場合の還付額の上限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Fは、債権額の全額について当然に還付を受けられるとされる。
• ②還付額に上限は設けられていないとされていることになる。
• ③還付額は、Eの資産状況に応じて別途決定されるとされる。
• ④Fが還付を受けられる額は、供託した保証金の範囲内である。

宅地建物取引業者Gが供託していた営業保証金について還付が行われ、その額に不足が生じた。免許権者から不足額を供託すべき旨の通知を受けたGの対応に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Gは、不足額の供託義務を一切負わないとされていることになる。
• ②Gは、その通知を受けた日から2週間以内に不足額を供託する。
• ③不足額の供託は、次回の決算期にまとめて行えばよいとされる。
• ④Gは、通知を受けた日から6か月以内に供託すればよいとされる。

宅地建物取引業者Hが、還付による不足額を供託した。この供託後の届出に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①不足額を供託した場合、届出義務は生じないとされている。
• ②届出は、次回の免許更新時にまとめて行えばよいとされる。
• ③Hは、その供託をした日から2週間以内に免許権者に届け出る。
• ④Hは、供託した日から3か月以内に届け出れば足りるとされる。

宅地建物取引業者Iが、宅地建物取引業の免許を取り消された。この場合の営業保証金の取戻しに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Iは、免許取消しを理由に営業保証金を取り戻すことができる。
• ②免許が取り消されても、営業保証金は取り戻せないとされている。
• ③取戻しには、国土交通大臣の個別の許可が必要とされている。
• ④取戻しは、Iの相続人のみが行うことができるとされている。

宅地建物取引業者Jが、営業保証金を取り戻そうとしている。この取戻しに際して原則として必要となる手続に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①取戻しには、いかなる公告も一切不要であるとされている。
• ②公告は、取戻し後に事後的に行えば足りるとされていることになる。
• ③公告は、免許権者が職権で行うものとされていることになる。
• ④還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨を公告する。

宅地建物取引業者Kが、保管替えにより従前の供託所から営業保証金を移す場合の取戻しに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①保管替えの場合であっても、必ず6か月の公告期間を要するとされる。
• ②保管替えによる取戻しには、還付請求権者への公告は不要とされる。
• ③保管替えによる取戻しという制度自体が存在しないとされる。
• ④保管替えには、常に裁判所の許可が必要であるとされている。

宅地建物取引業者Lが、事業の廃止により営業保証金を取り戻そうとしているが、取戻し事由が発生してから既に10年が経過している。この場合の公告の要否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①10年が経過していても、必ず公告をしなければならないとされる。
• ②10年の経過は、公告の要否と一切関係しないとされている。
• ③取戻し事由発生から10年経過した場合は、公告は不要となる。
• ④10年経過後は、そもそも取戻しができなくなるとされる。

宅地建物取引業者Mが、一部の事務所を廃止したことにより、供託すべき営業保証金の額が減少した。この超過額の取戻しに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Mは、超過額について営業保証金を取り戻すことができる。
• ②事務所の一部廃止は、取戻し事由に一切該当しないとされる。
• ③超過額の取戻しには、免許の全部取消しが前提となるとされる。
• ④超過額は、取り戻さず供託したままにしなければならない。