取引士登録の移転・届出の一問一答

宅地建物取引士Aが、婚姻により氏名を変更した。この変更の登録の申請に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①氏名の変更については、変更の登録の申請義務は課されない。
• ②Aは、次回の登録更新時にまとめて申請すればよいとされる。
• ③Aは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならないとされる。
• ④氏名変更の登録申請は、Aの任意でありしなくてもよいとされる。

宅地建物取引士Bが登録を受けている者としての欠格事由に該当するに至った場合の登録の消除に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①都道府県知事は、Bの登録を消除しなければならないとされる。
• ②欠格事由に該当しても、登録は当然には消除されないとされる。
• ③登録の消除には、B本人の同意が必要であるとされている。
• ④欠格事由該当は、登録の消除事由に一切該当しないとされる。

満17歳のCが、宅地建物取引士資格試験に合格し、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者として、宅地建物取引士の登録を受けようとしている。この場合の登録の可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①未成年者は、いかなる場合も登録を受けることができないとされる。
• ②満18歳に達するまで、いかなる例外もなく登録できないとされる。
• ③未成年者の登録には、常に法定代理人自身の登録が必要とされる。
• ④Cは、その要件を満たせば、登録を受けることができる場合がある。

宅地建物取引士資格試験に合格し、登録を受けたDが、まだ宅地建物取引士証の交付を受けていない。この場合のDの地位に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Dは、登録を受けた時点で、直ちに宅地建物取引士と称することができる。
• ②Dは、宅地建物取引士証の交付を受けるまでは、宅地建物取引士ではない。
• ③登録と宅地建物取引士証の交付は、全く同一の手続であるとされる。
• ④登録を受けた者は、士証の交付を待たず重要事項説明ができるとされる。

宅地建物取引士Eが、甲県知事の登録を受けている。Eが同時に乙県知事の登録も重ねて受けることができるかに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Eは、事務所の数に応じて複数の都道府県知事の登録を受けられる。
• ②登録の重複取得は、宅建業法上自由に認められているとされる。
• ③Eは、同時に2以上の都道府県知事の登録を受けることができない。
• ④Eは、業務量に応じて何都道府県でも登録を受けられるとされる。

宅地建物取引士Fが、登録の消除を自ら申請しようとしている。この登録の消除の申請に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Fは、いつでも自ら都道府県知事へ消除を申請できるとされている。
• ②登録の消除は、都道府県知事の職権によってのみ行われるとされる。
• ③Fが自ら登録の消除を申請することは、宅建業法上認められない。
• ④登録の消除の申請には、勤務先の宅建業者の承諾が必要とされる。

宅地建物取引士Gの登録に関する事項は、都道府県知事が調製する宅地建物取引士資格登録簿に登載される。この登録簿の閲覧に関する次の記述のうち、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ①登録簿は、いかなる場合も一般に公開されることがないとされる。
• ②登録簿は、宅地建物取引業者団体のみが管理するとされている。
• ③登録簿の内容は、登録を受けた本人以外知る術がないとされる。
• ④登録簿は、都道府県知事が保管し、公開の対象となる場合がある。

宅地建物取引士Hが、登録している都道府県内で住所を変更した。この変更に関する届出義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①住所の変更については、いかなる届出義務も課されないとされる。
• ②Hは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとされる。
• ③住所変更の届出は、5年ごとの更新時にまとめて行えばよい。
• ④住所変更は、口頭で知事に伝えれば足りるとされている。

宅地建物取引士Iが、破産手続開始の決定を受けたことにより登録が消除された。その後Iが復権を得た場合の再登録に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①一度登録が消除されると、Iは生涯登録を受けられないとされる。
• ②復権を得ても、別途10年の待機期間が必要であるとされる。
• ③Iは、復権を得れば改めて登録を申請することができるとされる。
• ④再登録には、国土交通大臣の特別な許可が必要であるとされる。

宅地建物取引業者Jの事務所に所属する宅地建物取引士Kが、専任の宅地建物取引士としてカウントされるための要件に関する次の記述のうち、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ①Kが、その事務所に常勤し、専ら宅建業に従事していることを要する。
• ②Kは、複数の事務所で同時に専任の宅地建物取引士になれるとされる。
• ③専任の宅地建物取引士には、常勤性は一切要求されないとされる。
• ④専任性の判断には、登録先の都道府県は一切関係しないとされる。