取引士登録要件の一問一答

宅地建物取引士資格試験に合格したAが、宅地建物取引士の登録を受けるための要件に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①試験合格のみで、他の要件を問わず登録を受けられるとされる。
• ②実務経験の有無にかかわらず、常に登録を拒否されるとされる。
• ③2年以上の実務経験又は登録実務講習の修了が必要とされる。
• ④登録には、10年以上の実務経験が必須であるとされている。

宅地建物取引士資格試験に合格したBが、登録を申請しようとしている。登録を申請する都道府県知事に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Bは、その試験を行った都道府県知事の登録を受けるとされる。
• ②Bは、自己の住所地の都道府県知事の登録を自由に選べるとされる。
• ③登録先の都道府県知事は、国土交通大臣が指定するとされている。
• ④登録先は、日本全国どの都道府県知事でもよいとされている。

個人Cは、破産手続開始の決定を受けたが、まだ復権を得ていない。この場合のCの宅地建物取引士登録に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①破産手続開始の決定は、登録の欠格事由に一切該当しないとされる。
• ②Cは、破産手続開始の決定を受けても直ちに登録できるとされる。
• ③復権を得ていなくても、1年経過すれば登録できるとされている。
• ④Cは、復権を得ない限り、登録を受けることができないとされる。

宅地建物取引士Dが、甲県知事の登録を受けたまま、乙県に所在する事務所に勤務先を変更し、その業務に従事することとなった。この場合の登録の移転に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Dは、登録の移転を申請する義務を法律上負うとされている。
• ②Dは、甲県知事を経由して乙県知事への移転を申請できる。
• ③登録の移転という制度は、宅建業法上存在しないとされる。
• ④登録の移転をしなければ、Dは乙県で一切業務に従事できない。

宅地建物取引士Eが、その事務を行っている都道府県内に住所を移転した（他の都道府県への移転ではない）。この場合の登録の移転の要否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①住所を移転した以上、常に登録の移転をしなければならないとされる。
• ②住所移転があれば、自動的に登録が新しい都道府県に移転するとされる。
• ③同一都道府県内の住所移転のみでは、登録の移転をすることができない。
• ④住所移転は、いかなる場合も登録に一切関係しないとされている。

宅地建物取引士Fが死亡した。この場合の届出義務者と届出期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①相続人が、事実を知った日から30日以内に届け出るとされる。
• ②死亡による届出義務は、宅建業法上規定されていないとされる。
• ③届出は、相続人ではなく、勤務先の宅建業者が行うとされている。
• ④相続人は、死亡の日から1年以内に届け出れば足りるとされる。

宅地建物取引士Gが、成年被後見人に該当することとなった。この場合の届出義務者に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①成年被後見人に該当することについて、届出義務は課されない。
• ②Gが自ら判断して、届出をするかどうか決められるとされる。
• ③届出義務者は、Gの勤務先の代表者に限られるとされている。
• ④Gの法定代理人が、その日から30日以内に届け出るとされる。

宅地建物取引士Hが、宅地建物取引業に関し不正な行為をして罰金の刑に処せられた。この場合の登録に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①罰金刑を受けても、登録には一切影響が生じないとされている。
• ②Hの登録は、都道府県知事により消除される場合があるとされる。
• ③登録の消除は拘禁刑以上の刑に限られ罰金刑では生じないとされる。
• ④登録の消除には、Hの同意が必要であるとされている。

宅地建物取引士Iは、甲県知事の登録を受けているが、乙県に事務所を有する宅建業者に勤務先を変更した。Iが登録の移転を申請する場合の経由方法に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Iは、乙県知事に直接申請すれば足りるとされている。
• ②登録の移転の申請には、経由という手続は一切不要であるとされる。
• ③Iは、甲県知事を経由し乙県知事に申請しなければならない。
• ④Iは、国土交通大臣を経由して申請しなければならないとされる。

宅地建物取引士Jが、破産手続開始の決定を受けた。この場合の届出義務者に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①J本人が、その日から30日以内に届け出るとされている。
• ②破産手続開始の決定について、届出義務は一切課されない。
• ③届出義務者は、破産管財人に限られるとされていることになる。
• ④破産手続開始の決定は、登録の当然消滅事由とされる。