変更の届出・廃業等の一問一答

宅地建物取引業者である個人Aが死亡した。この場合の届出義務者と届出期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①相続人には、届出の義務は一切課されていないとされる。
• ②相続人が、死亡の日から60日以内に届け出るとされている。
• ③相続人が、その事実を知った日から30日以内に届け出る。
• ④届出義務者は相続人ではなく、隣人でよいとされている。

宅地建物取引業者である法人Bが、他の法人に吸収合併されて消滅した。この場合の届出義務者と届出期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①消滅した法人の元代表役員が30日以内に届け出るとされている。
• ②合併存続法人の代表者が、90日以内に届け出れば足りるとされる。
• ③法人の消滅には、届出義務が一切課されていないとされる。
• ④届出は、合併の日から1年以内であればよいとされている。

宅地建物取引業者である法人Cが、破産手続開始の決定を受けた。この場合の届出義務者と届出期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①破産手続開始の決定には、届出義務が一切課されていないとされる。
• ②破産管財人ではなく、代表取締役が届け出るとされている。
• ③届出期間は、破産手続開始の決定の日から6か月以内とされる。
• ④破産管財人が、その日から30日以内に届け出るとされている。

宅地建物取引業者である法人Dが、株主総会の決議により解散した。この場合の届出義務者と届出期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①解散前の代表取締役が、解散の日から30日以内に届け出るとされる。
• ②清算人が、その日から30日以内に届け出る必要があるとされる。
• ③解散による届出義務は、宅建業法上規定されていないとされる。
• ④清算人は、解散の日から1年以内に届け出れば足りるとされる。

宅地建物取引業者である法人Eが、宅地建物取引業を廃止した（廃業）。この場合の届出義務者と届出期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①廃業には、いかなる届出義務も課されていないとされている。
• ②届出義務者は、監督官庁の職員であるとされていることになる。
• ③Eを代表する役員が、廃止の日から30日以内に届け出るとされる。
• ④Eを代表する役員は、廃止の日から90日以内に届け出れば足りる。

宅地建物取引業者である個人Fが死亡した場合の、Fが有していた免許の効力に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①免許は、Fの死亡の時に遡って効力を失うとされている。
• ②免許は、相続人が届出をするまで有効に存続するとされる。
• ③免許は、死亡後も相続人に当然に承継されるとされている。
• ④免許の効力は、死亡の事実と一切無関係であるとされる。

宅地建物取引業者Gが、事務所の所在地を変更した。この変更の届出に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①事務所の所在地の変更には、届出義務が一切課されていないとされる。
• ②届出は、変更の日から6か月以内であればよいとされている。
• ③事務所の所在地変更は、口頭での報告のみで足りるとされる。
• ④Gは、変更の日から30日以内に免許権者に届け出るとされている。

宅地建物取引業者Hが、事務所に置く専任の宅地建物取引士を変更した。この変更の届出に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①専任の宅地建物取引士の変更には、届出義務が課されないとされる。
• ②Hは、変更の日から30日以内に届け出なければならないとされる。
• ③届出は、次回の免許更新時にまとめて行えばよいとされている。
• ④専任の宅地建物取引士の変更は、届出ではなく許可制とされている。

宅地建物取引業者である個人Iが、後見開始の審判を受け、成年被後見人となった。この場合の届出に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①成年被後見人となったことについて、届出義務は課されない。
• ②Iが自ら、その日から30日以内に届け出るとされている。
• ③Iの法定代理人が、その日から30日以内に届け出るとされる。
• ④届出義務者は、Iの取引先であるとされていることになる。

宅地建物取引業者Jが、廃業の届出をした。この届出後、Jが締結していた既存の取引契約に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Jは、廃業後も契約に基づく取引の結了目的でなお業者とされる。
• ②廃業の届出をした時点で、既存の契約は当然に無効となるとされる。
• ③廃業後は、Jはいかなる取引の結了行為もできないとされている。
• ④廃業前の契約は、届出とともに免許権者に承継されるとされる。