免許制度（２）欠格事由の一問一答

個人Aは、破産手続開始の決定を受けたが、まだ復権を得ていない。この場合のAの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①破産手続開始の決定は、免許の欠格事由に一切該当しない。
• ②Aは、破産手続開始の決定を受けても直ちに免許を受けられる。
• ③Aは、復権を得ない限り免許を受けることができないとされる。
• ④復権を得ていなくても、5年経過すれば当然に免許を受けられる。

個人Bは、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった。この場合のBの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①執行終了の日から5年経過しなければ免許を受けられない。
• ②刑の執行を終えれば、直ちに免許を受けることができる。
• ③拘禁刑以上の刑は、免許の欠格事由に一切該当しない。
• ④執行を終わった日から3年を経過すれば、免許を受けられる。

個人Cは、暴力団員でなくなった日から3年しか経過していない。この場合のCの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Cは、暴力団員でなくなった以上、直ちに免許を受けることができる。
• ②暴力団員であった経歴は、免許の欠格事由に一切該当しない。
• ③Cは、なくなった日から5年を経過しなければ免許を受けられない。
• ④Cは、なくなった日から10年を経過しなければ免許を受けられない。

法人Dの役員（取締役）であるEが、宅建業法上の欠格事由に該当する。この場合の法人Dの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①役員個人の欠格事由は、法人Dの免許に一切影響しない。
• ②Dも、原則として免許を受けることができないとされる。
• ③Eを解任すれば、その日のうちにDは免許を受けられる。
• ④役員が欠格事由に該当しても、法人には免許制度が適用されない。

未成年者Fが、宅地建物取引業の免許を受けようとしている。Fの法定代理人が、宅建業法上の欠格事由に該当する場合の免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①法定代理人の欠格事由は、未成年者Fの免許に一切影響しない。
• ②Fが成年に達していなくても、常に免許を受けることができる。
• ③Fは、原則として免許を受けることができないとされている。
• ④未成年者は、いかなる場合も免許を受けることができない。

個人Gは、宅地建物取引業に関し不正な行為をするおそれが著しい者として、心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者に該当する。この場合のGの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Gは、事由に該当する限り免許を受けられないとされる。
• ②心身の故障は、免許の欠格事由として一切考慮されない。
• ③この事由があっても、届出さえすれば免許を受けられる。
• ④この事由は、法人の役員についてのみ問題となる。

宅地建物取引業者Hが、不正の手段により免許を取得したことを理由に、免許取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された後、処分を免れるため相当の理由なく廃業の届出をした。この届出の日から5年を経過していない場合のHの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①廃業の届出をした以上、いつでも自由に免許を再取得できる。
• ②聴聞前の廃業届は、欠格事由に一切該当しない。
• ③Hは、届出の日から1年を経過すれば免許を受けられる。
• ④Hは、届出の日から5年経過しなければ免許を受けられない。

宅地建物取引業者Iが、業務停止処分に違反したとして免許を取り消された。この取消しの日から5年を経過していない場合のIの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①業務停止処分違反による免許取消しは、欠格事由に該当しない。
• ②Iは、取消しの日から5年経過しなければ免許を受けられない。
• ③Iは、取消しの日から2年を経過すれば免許を受けられる。
• ④免許取消し後は、いかなる期間を経ても免許を受けられない。

宅地建物取引業者Jの事務所には、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が使用人（政令で定める使用人）として在籍している。この場合のJの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①使用人の属性は、法人・個人であるJの免許に一切影響しない。
• ②使用人を解雇すれば、その日のうちに免許の欠格事由が解消される。
• ③Jは、原則として免許を受けることができないとされている。
• ④政令で定める使用人には、欠格事由の規定が適用されない。

個人Kは、5年前に宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられたが、その執行を終わってから既に5年が経過している。この場合のKの免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①5年が経過している以上、この事由のみを理由に免許を拒否されない。
• ②罰金刑を受けた以上、Kは生涯にわたり免許を受けることができない。
• ③宅建業法違反の罰金刑は、経過期間を問わず欠格事由とならない。
• ④5年が経過しても、さらに5年を経過しなければ免許を受けられない。