免許の要否・種類の一問一答

宅地建物取引業者Aは、甲県内にのみ事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとしている。この場合にAが受けるべき免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①国土交通大臣の免許を受けなければならないとされる。
• ②甲県知事と国土交通大臣の両方の免許が必要である。
• ③甲県知事の免許を受ける必要があるものとされている。
• ④事務所が1つのみであれば、免許は一切不要である。

宅地建物取引業者Aは、甲県と乙県の両方に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとしている。この場合にAが受けるべき免許に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①国土交通大臣の免許を受けなければならないとされる。
• ②甲県知事の免許のみを受ければ足りるとされる。
• ③乙県知事の免許のみを受ければ足りるとされる。
• ④甲県知事と乙県知事の両方の免許を受けなければならない。

宅地建物取引業の免許の有効期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①免許の有効期間は、3年とされている。
• ②免許の有効期間は、10年とされている。
• ③免許には、有効期間の概念が存在しないとされる。
• ④免許の有効期間は、5年とされている。

宅地建物取引業者Aの免許の有効期間が満了する場合の更新手続に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①免許の更新には、いかなる申請手続も一切不要である。
• ②免許の有効期間満了後も営業する場合、更新の申請が必要である。
• ③免許は、有効期間が満了すれば、更新の余地なく当然に消滅する。
• ④更新の申請は、有効期間満了後でなければすることができない。

宅地建物取引業者Aが、甲県知事の免許を受けて甲県内で営業していたが、事業を拡大し新たに乙県にも事務所を設置することとなった。この場合の免許の取扱い（免許換え）に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Aは、甲県知事の免許をそのまま維持すれば足りる。
• ②Aは、乙県知事の免許を新たに追加取得すれば足りる。
• ③Aは、国土交通大臣の免許を受けなければならないとされる。
• ④事務所の追加には、免許換えという制度は一切適用されない。

免許を受けずに宅地建物取引業を営む行為（無免許事業）に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①無免許での宅地建物取引業の実施は、宅建業法上禁止されている。
• ②無免許であっても、反復継続していなければ何ら問題はない。
• ③無免許事業に対する罰則は、宅建業法上規定されていない。
• ④無免許で営業しても、行政指導のみで刑事罰の対象とはならない。

宅地建物取引業者Aが、事務所以外の場所に定期的に業務を行う施設（継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所に該当しないもの）を設ける場合の宅建業法上の位置付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事務所以外の施設には、宅建業法上の規制が一切及ばない。
• ②事務所以外の施設を設けること自体が宅建業法上禁止されている。
• ③事務所以外の施設は、常に事務所と全く同一の規制に服する。
• ④事務所に該当しない施設にも、宅建業法上の一定の規制が及ぶ。

宅地建物取引業者Aが、その事務所において、宅建業法50条1項に基づき掲示すべきものに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①標識の掲示は、任意であり法律上の義務ではない。
• ②公衆の見やすい場所に、定める標識の掲示が必要である。
• ③標識は、事務所内の見えにくい場所に掲示すれば足りる。
• ④標識の掲示義務は、案内所には一切適用されない。

宅地建物取引業者Aが商号又は名称を変更した場合の届出義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①商号又は名称の変更について、届出義務は一切課されていない。
• ②変更の届出は、変更から1年以内であればいつでもよい。
• ③Aは、変更のあった日から30日以内に届け出る必要がある。
• ④商号の変更は免許の効力に影響せず届出は不要とされる。

個人Aが、宅地建物取引業の免許を受けないまま、不特定多数の者を相手に反復継続して宅地の売買の媒介を行っていた。この行為に対する宅建業法上の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①Aの行為は無免許事業に該当し、罰則の対象となりうる。
• ②媒介行為は取引に該当しないため、免許がなくても問題ない。
• ③無免許であっても、業として行っていなければ常に適法である。
• ④個人が行う媒介には、宅建業法の適用が一切ない。