監督処分・罰則の一問一答

宅地建物取引業者Aに対して都道府県知事が行うことができる監督処分の種類に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①監督処分は、業務停止処分の1種類のみとされている。
• ②監督処分には、免許取消処分は含まれないとされている。
• ③指示処分、業務停止処分、免許取消処分の3種類がある。
• ④都道府県知事は、いかなる監督処分も行えないとされる。

宅地建物取引業者Bが指示処分を受けた。この指示処分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①指示処分は、業務停止処分よりも軽い処分として位置付けられる。
• ②指示処分は、業務停止処分より重い処分とされていることになる。
• ③指示処分と業務停止処分は、全く同一の効果を有するとされる。
• ④指示処分は、免許取消処分よりも重い処分とされている。

宅地建物取引業者Cに対する業務停止処分の期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①業務停止処分の期間には、上限が設けられていないとされる。
• ②業務停止処分の期間は、常に6か月に固定されているとされる。
• ③業務停止処分の期間は、3年以内とされていることになる。
• ④業務停止処分は、1年以内の期間を定めて命じられるとされる。

宅地建物取引業者Dが、不正の手段により免許を取得した。この場合の免許取消処分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①免許権者は、Dの免許を取り消すかどうか任意に判断できる。
• ②免許権者は、Dの免許を必ず取り消すことになるとされる。
• ③不正の手段による免許取得は、取消事由に該当しないとされる。
• ④この場合、業務停止処分にとどめることができるとされる。

宅地建物取引業者Eが、所在不明となり、公告後30日を経過しても申出がなかった。この場合の免許取消処分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①所在不明であることは、取消事由に一切該当しないとされる。
• ②免許権者は、この事由でEの免許を取り消さなければならない。
• ③免許権者は、Eの免許を取り消すことができるとされている。
• ④所在不明の場合、免許は自動的に効力を失うとされている。

宅地建物取引業者Fに対する免許取消処分及び業務停止処分に関する公告の要否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①免許取消処分及び業務停止処分は、公告が必要とされる。
• ②これらの処分には、公告は一切不要であるとされている。
• ③公告が必要なのは、免許取消処分のみとされている。
• ④公告が必要なのは、業務停止処分のみとされている。

国土交通大臣が、都道府県知事に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するために行うことができる措置に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①国土交通大臣は、都道府県知事に対し何ら関与できないとされる。
• ②都道府県知事への指示は、国会の承認が必要であるとされる。
• ③国土交通大臣の指示は、法的拘束力を一切有しないとされる。
• ④国土交通大臣は、必要な指示をすることができるとされている。

無免許で宅地建物取引業を営んだ者Gに対する罰則に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①無免許事業には、罰則の規定が設けられていないとされる。
• ②3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金、又は併科がある。
• ③無免許事業の罰則は、過料にとどまるとされていることになる。
• ④罰則の対象となるのは、法人業者に限られるとされている。

宅地建物取引業者H（法人）の従業者Iが、業務に関し無免許事業に相当する違反行為をした。この場合の両罰規定に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①両罰規定により罰せられるのは、Iのみとされている。
• ②法人には、いかなる場合も刑事責任が生じないとされる。
• ③Iのほか、法人であるHにも罰金刑が科され得るとされる。
• ④両罰規定の適用には、代表者の関与が必要であるとされる。

都道府県知事が、宅地建物取引業者Jに対して免許取消処分をしようとしている。この処分に先立つ手続に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①知事は、Jに意見陳述の機会を与える聴聞を行う必要がある。
• ②免許取消処分には、事前の聴聞という手続は不要とされる。
• ③聴聞は、Jが希望する場合にのみ実施すれば足りるとされる。
• ④聴聞に代えて、書面のみでの意見提出で足りるとされている。