報酬額の制限（２）貸借の一問一答

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が、借賃月額10万円の建物の賃貸借の媒介を、貸主B及び借主Cの双方から依頼された。この場合にAが双方から受領できる報酬額の合計の上限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①借賃の2か月分に相当する額が上限とされていることになる。
• ②双方から受領できる報酬額に、上限は設けられていないとされる。
• ③借賃の1か月分に相当する額（消費税込み）が上限となる。
• ④借賃の半月分に相当する額が上限とされていることになる。

宅地建物取引業者D（消費税課税事業者）が、居住用建物（居住の用に供する建物）の賃貸借の媒介を、貸主Eから依頼された。依頼者Eの承諾を得ていない場合にDがEから受領できる報酬額の上限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Eの承諾がなければ、原則として2分の1か月分が上限。
• ②承諾の有無にかかわらず、借賃の1か月分を受領できる。
• ③承諾がなければ、Eから報酬を受領すること自体ができない。
• ④承諾の有無は、Dの報酬額と一切関係しないとされている。

宅地建物取引業者F（消費税課税事業者）が、居住用建物の賃貸借の媒介を、貸主Gから依頼された。Gから、報酬として借賃の1か月分を受領することについて事前の承諾を得た。この場合にFがGから受領できる報酬額の上限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①事前の承諾があっても、上限は2分の1か月分のままとされる。
• ②承諾があれば、借賃の2か月分まで受領できるとされる。
• ③承諾の内容は、報酬額の上限に一切影響しないとされる。
• ④承諾を得たFは、Gから借賃の1か月分を受領できるとされる。

宅地建物取引業者H（消費税課税事業者）が、事務所（居住用建物以外）の賃貸借の媒介を、貸主I及び借主Jの双方から依頼された。この場合の依頼者一方からの受領額の配分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①居住用建物と同様、承諾なき場合は2分の1か月分が上限となる。
• ②双方合計が1か月分の範囲内であれば、配分は自由に定められる。
• ③事務所の賃貸借には、報酬額の制限が一切適用されないとされる。
• ④配分は、常に貸主と借主で均等でなければならないとされる。

宅地建物取引業者K（消費税課税事業者）が、事務所（居住用建物以外）の賃貸借の媒介を行うに当たり、権利金（返還されないもの）の授受があった。この場合の報酬額の計算に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①権利金の授受があっても、報酬額の計算には影響しないとされる。
• ②権利金は、常に借賃に含めて計算しなければならないとされる。
• ③権利金の額を売買代金とみなして計算することができるとされる。
• ④権利金の授受がある場合、報酬額の上限は撤廃されるとされる。

宅地建物取引業者L（消費税課税事業者）が、居住用建物（権利金の授受はない）の賃貸借の媒介を行うに当たり、権利金を売買代金とみなす特例の適用に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①居住用建物の賃貸借には、この特例は適用されないとされる。
• ②居住用建物であっても、常にこの特例が適用されるとされる。
• ③この特例の適用には、借主の承諾のみで足りるとされる。
• ④この特例は、権利金の有無にかかわらず適用されるとされる。

宅地建物取引業者M（消費税課税事業者）が、借賃月額15万円の建物の賃貸借について、貸主Nから代理を依頼された。この場合にMがNから受領できる報酬額の上限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①代理の場合、上限は借賃の2か月分とされていることになる。
• ②代理の場合、報酬の上限という概念自体が存在しないとされる。
• ③代理の場合の上限は、借賃の半月分とされている。
• ④借賃の1か月分に相当する額（消費税込み）を受領できます。

宅地建物取引業者O（消費税課税事業者）が、借賃の定めのない使用貸借契約の媒介を行おうとしている。この場合の報酬額の計算基礎に関する次の記述のうち、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ①借賃の定めがなければ、報酬を一切受領できないとされる。
• ②近傍同種の建物の借賃相当額を基準として計算するとされる。
• ③使用貸借の場合、報酬額の上限は撤廃されるとされている。
• ④借賃がない場合、宅建業者の裁量で自由に定められるとされる。

宅地建物取引業者P（消費税課税事業者）が、借賃の額とは別に、報酬とは名目の異なる金銭を貸主Qから受領しようとしている。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①貸借の場合、報酬額の限度に関する規制は及ばないとされる。
• ②Qの承諾があれば、限度額を超える受領も認められるとされる。
• ③Pは、貸借の場合も、報酬の限度額を超える受領はできない。
• ④貸借の場合の限度額の規制は、任意規定にすぎないとされる。

宅地建物取引業者R（消費税課税事業者）が、居住用建物の賃貸借の媒介を、貸主S及び借主T双方から依頼され、双方から2分の1か月分ずつ、合計1か月分の報酬を受領した。この受領の適法性に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Rによるこの受領方法は、宅建業法上適法であるとされる。
• ②双方から均等に受領することは、宅建業法上認められない。
• ③この場合、Rは合計で1か月分を超える報酬を受領できる。
• ④この受領には、別途双方の書面による承諾が必要とされる。