住宅瑕疵担保履行法・総合の一問一答

住宅瑕疵担保履行法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①中古住宅の売主の瑕疵担保責任の履行確保を目的とするとされる。
• ②宅地の造成工事の安全性確保のみを目的とするとされている。
• ③新築住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行を確保することにある。
• ④この法律は、賃貸住宅の入居者保護を目的とするとされる。

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として新築住宅を宅建業者ではない買主Bに販売した。この場合の資力確保措置に関する次の記述のうち、住宅瑕疵担保履行法上正しいものはどれか。

• ①Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の措置を講じるとされる。
• ②資力確保措置は、Aの任意の判断によるとされていることになる。
• ③資力確保措置は、中古住宅の売買にのみ適用されるとされる。
• ④資力確保措置の対象は、賃貸住宅に限られるとされている。

宅地建物取引業者C（自ら売主として新築住宅を販売）が講じることができる資力確保措置の方法に関する次の記述のうち、住宅瑕疵担保履行法上正しいものはどれか。

• ①資力確保措置の方法は、保証金の供託の1種類に限られる。
• ②資力確保措置の方法は、責任保険への加入の1種類に限られる。
• ③資力確保措置の方法に、法律上の定めはないとされている。
• ④住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は責任保険への加入による。

宅地建物取引業者D（自ら売主として新築住宅を販売）が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託状況を免許権者に届け出る基準日に関する次の記述のうち、住宅瑕疵担保履行法上正しいものはどれか。

• ①基準日は、宅建業者ごとに任意に設定できるとされる。
• ②基準日は、毎年3月31日と定められているとされる。
• ③基準日は、免許を受けた日を基準に定まるとされている。
• ④基準日という制度自体が存在しないとされている。

宅地建物取引業者E（自ら売主として新築住宅を販売）が、基準日における資力確保の状況の届出を行う期限に関する次の記述のうち、住宅瑕疵担保履行法上正しいものはどれか。

• ①届出の期限は、法律上定められていないとされている。
• ②届出は、基準日から1年以内であればよいとされている。
• ③基準日から3週間以内に免許権者に届け出る必要がある。
• ④届出は、次回の基準日にまとめて行えばよいとされる。

宅地建物取引業者F（自ら売主として新築住宅を販売）が、基準日から3週間以内に資力確保の状況の届出をしなかった。この場合の効果に関する次の記述のうち、住宅瑕疵担保履行法上正しいものはどれか。

• ①基準日翌日から50日経過後は、新築住宅の契約を締結できない。
• ②届出を怠っても、Fの営業に何ら制約は生じないとされる。
• ③届出を怠ると、直ちに免許が取り消されるとされていることになる。
• ④この場合の効果は、住宅瑕疵担保履行法上規定されていない。

宅地建物取引業者G（免許権者：甲県知事）が、宅地建物取引業の免許を取り消された。この場合の営業保証金の取戻しと廃業等の届出義務との関係に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①免許が取り消されると、営業保証金は国庫に帰属するとされる。
• ②免許取消し後は、営業保証金の取戻し自体ができなくなる。
• ③営業保証金の取戻しには、新たな免許の取得が必要とされる。
• ④免許取消し後も、Gは営業保証金の取戻しの手続を行える。

宅地建物取引業者H（保証協会の社員）が、専任の宅地建物取引士を欠くに至った事務所を有している。この場合の必要な措置に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①専任の宅地建物取引士を欠いても、是正措置は不要とされる。
• ②Hは、2週間以内に専任の宅地建物取引士の設置要件を満たす。
• ③是正の期限は、1か月以内とされていることになる。
• ④この場合の是正措置は、宅建業法上規定されていないとされる。

宅地建物取引業者I（消費税課税事業者、自ら売主）が、未完成の建物について代金の100分の8に相当する手付金を受領しようとしている。この場合の手付金等の保全措置の要否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①未完成物件であるため、保全措置は一切不要とされる。
• ②常に100分の8なら保全措置は不要とされていることになる。
• ③代金の100分の5を超えるため、原則として保全措置が必要。
• ④保全措置の要否は、買主の承諾の有無のみで決まるとされる。

宅地建物取引業者J（媒介業者）が、専任媒介契約を締結した依頼者Kに対し、指定流通機構への登録及び業務処理状況の報告をいずれも怠った。この場合の措置に関する次の記述のうち、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ①Jは、指示処分や業務停止処分の対象となり得るとされる。
• ②登録・報告義務違反には、監督処分の規定が及ばないとされる。
• ③違反した場合、媒介契約は当然に無効となるとされている。
• ④この違反は、Kからの申立てがなければ問題とならないとされる。