報酬額（売買・交換）の一問一答

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が、代金150万円の宅地の売買の媒介を行った。この場合にAが依頼者から受領できる報酬額の計算基礎に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①200万円以下の部分についても、一律に代金額の100分の3とされる。
• ②200万円以下の部分については、報酬の上限が定められていない。
• ③200万円以下の部分については、代金額の100分の5とされる。
• ④200万円以下の部分については、代金額の100分の10とされる。

宅地建物取引業者B（消費税課税事業者）が、代金500万円の宅地の売買の媒介を行った。速算法による報酬額の計算式に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①代金額の100分の3に6万円を加えた額が基礎となります。
• ②代金額の100分の5がそのまま基礎となるとされている。
• ③代金額の100分の3から6万円を控除した額が基礎となる。
• ④代金額にかかわらず、一律30万円が基礎となるとされる。

宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が、代金1000万円の宅地の売買の媒介を、売主D及び買主Eの双方から依頼された。この場合にCが売主D及び買主Eの双方から受領できる報酬額の合計の上限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①双方合計でも、片方から受領できる額と同額が上限とされる。
• ②双方から受領できる報酬額に、上限は設けられていないとされる。
• ③双方合計の上限は、速算法による報酬額の3倍相当額とされる。
• ④速算法による報酬額の2倍相当額（消費税込み）が上限となる。

宅地建物取引業者F（消費税課税事業者）が、代金800万円の宅地の売買について、売主Gから代理を依頼された。この場合にFがGから受領できる報酬額の上限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①代理の場合も、速算法による報酬額の1倍までしか受領できない。
• ②速算法による報酬額の2倍相当額（消費税込み）を受領できる。
• ③代理の場合、報酬の上限という概念自体が存在しないとされる。
• ④代理の場合の上限は、速算法による報酬額の3倍とされている。

宅地建物取引業者H（消費税課税事業者）が、代金800万円の宅地の売買について、売主Iの代理を行うとともに、買主J（Iとは別の第三者）からも報酬を受領しようとしている。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Hは、Jからも自由に報酬を受領できるとされている。
• ②代理の場合、相手方からの報酬受領は制限されないとされる。
• ③Hは、原則として買主Jから別途報酬を受領できない。
• ④Jからの受領には、Iの承諾があれば十分であるとされる。

宅地建物取引業者K（消費税課税事業者）が、代金300万円（低廉な空家等に該当）の宅地の売買の媒介を行うに当たり、通常の現地調査等の費用を要した。この場合の報酬額の特例に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①現地調査等費用を含め30万円（消費税抜）まで請求できる。
• ②低廉な空家等の特例は、宅建業法上規定されていないとされる。
• ③現地調査等の費用は、特例によらず常に無制限に請求できる。
• ④この特例は、代金の額にかかわらず適用されるとされている。

宅地建物取引業者L（消費税課税事業者）が、低廉な空家等の特例（現地調査等の費用を含む上限額）を適用して報酬を請求しようとしている。この特例を適用するための手続に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①この特例の適用に、依頼者への説明は一切不要とされる。
• ②合意は、契約成立後に事後的に得れば足りるとされる。
• ③説明や合意は、免許権者に対して行えば足りるとされる。
• ④Lは、あらかじめ依頼者に説明し合意を得る必要がある。

宅地建物取引業者M（消費税課税事業者）が、代金の額とは別に、報酬とは名目の異なる金銭を依頼者Nから受領しようとしている。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①名目が異なれば、報酬の限度額の規制は及ばないとされる。
• ②Mは、報酬の限度額を超える金銭を受領してはならない。
• ③Nの承諾があれば、限度額を超える受領も認められるとされる。
• ④報酬の限度額の規制は、任意規定にすぎないとされる。

宅地建物取引業者O（消費税課税事業者）が、依頼者Pの特別の依頼により、通常の程度を超える広告を行い、その実費相当額をPから受領しようとしている。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①広告費用は、いかなる場合も報酬に含めて計算するとされる。
• ②広告費用の別途受領は、宅建業法上一切認められないとされる。
• ③Pの特別の依頼による広告費用は、報酬とは別に受領できる。
• ④広告費用は、Pの依頼の有無にかかわらず常に別途受領できる。

宅地建物取引業者Q（免税事業者）が、代金2000万円の宅地の売買の媒介を行った。この場合の報酬額への消費税相当額の上乗せに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Qは、100分の4に相当する額を上乗せすることができる。
• ②免税事業者は、消費税相当額を一切上乗せできないとされる。
• ③Qは、課税事業者と同様に100分の10を上乗せできるとされる。
• ④上乗せできる割合は、Qの任意の判断によるとされている。