他人物売買の制限の一問一答

宅地建物取引業者A（自ら売主）が、自己の所有に属しない宅地について、所有者との間で取得契約を締結せずに、買主Bとの売買契約を締結しようとしている。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Aは、自由にこの売買契約を締結することができるとされる。
• ②他人物売買は、宅建業法上何ら規制されていないとされる。
• ③Aは、原則としてこの売買契約を締結することができない。
• ④この契約の締結には、Bの承諾のみで足りるとされている。

宅地建物取引業者C（自ら売主）が、現在の所有者Dとの間で、宅地を取得する契約を既に締結している。この場合の買主Eとの売買契約締結の可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Cは、Eとの間で売買契約を締結することができるとされる。
• ②取得契約を締結していても、Eとの契約締結は認められない。
• ③Dの承諾がなければ、Eとの契約締結はできないとされる。
• ④取得契約の存在は、Eとの契約締結の可否に無関係とされる。

宅地建物取引業者F（自ら売主）が、所有者Gとの間で、宅地を取得する予約契約を締結している。この予約契約に基づく買主Hとの売買契約締結の可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①予約契約は、取得契約に含まれないため締結が認められない。
• ②予約契約に基づく締結には、Gの本契約締結が必要とされる。
• ③予約契約は、宅建業法上一切効力を有しないとされている。
• ④予約契約であっても、Hとの売買契約の締結は認められる。

宅地建物取引業者I（自ら売主）が、所有者Jとの間で、Jの死亡を停止条件として宅地を取得する契約を締結している。この停止条件付きの取得契約に基づく買主Kとの売買契約締結の可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①停止条件付きの取得契約でも、常に売買契約を締結できる。
• ②Iは、原則としてKとの間で売買契約を締結することができない。
• ③停止条件の有無は、契約締結の可否と一切関係しないとされる。
• ④停止条件付きの契約は、取得契約に含まれないとされていることになる。

宅地建物取引業者L（自ら売主）が、未完成の建物について、その建物を将来取得する契約を締結している。この場合の買主Mとの売買契約締結の可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①未完成物件については、他人物売買が一切認められないとされる。
• ②未完成物件の取得契約は、宅建業法上無効とされていることになる。
• ③未完成物件の取得契約に基づく売買契約の締結が認められる。
• ④未完成物件の場合、常にMの承諾のみで足りるとされている。

宅地建物取引業者N（自ら売主）が、他人物売買の例外要件（宅地を取得する契約の締結）を満たさないまま、買主Oと売買契約を締結した。この契約の私法上の効力に関する次の記述のうち、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ①宅建業法違反だが、契約の私法上の効力は妨げられない。
• ②この契約は、私法上も当然に無効となるとされている。
• ③契約の効力は、Oが善意であれば有効となるとされている。
• ④この契約は、締結時に遡って取り消されるとされている。

宅地建物取引業者P（自ら売主）が、33条の2違反（他人物売買の制限違反）の売買契約を締結した。この行為に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①33条の2違反には、監督処分の規定が設けられていないとされる。
• ②違反した場合、免許は当然に取り消されるとされている。
• ③監督処分の対象となるのは、故意による場合に限られるとされる。
• ④Pは、指示処分や業務停止処分の対象となり得るとされる。

宅地建物取引業者Q（自ら売主）と宅地建物取引業者Rとの間の、自己の所有に属しない宅地の売買契約において、他人物売買の制限の適用に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①買主が宅建業者であっても、この制限は適用される。
• ②買主が宅建業者であるため、この制限は適用されない。
• ③この制限は、買主の属性にかかわらず常に適用されるとされる。
• ④この制限は、宅建業者間の取引にのみ適用されるとされる。

宅地建物取引業者S（自ら売主）が、未完成物件を取得する契約を締結し、その物件の売買契約を買主Tと締結するに当たり、手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①他人物売買の要件を満たせば、保全措置は一切不要となる。
• ②保全措置の規制は、他人物売買には適用されないとされる。
• ③他人物売買の要件を満たしても、保全措置は別途適用される。
• ④保全措置の要否は、他人物売買の可否と常に連動するとされる。

宅地建物取引業者U（自ら売主）が、自己の所有に属しない宅地について、所有者との間で取得契約の締結交渉中であるが、いまだ契約が成立していない段階で、買主Vとの売買契約を締結しようとしている。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Uは、原則としてVとの売買契約を締結することができない。
• ②交渉中であれば、取得契約の締結と同様に扱われるとされる。
• ③交渉の進捗状況にかかわらず、常に契約締結ができるとされる。
• ④この場合、Vの同意のみで契約締結が認められるとされる。