割賦販売の解除等の制限の一問一答

宅地建物取引業者A（自ら売主）が、割賦販売契約における買主Bの賦払金の支払が遅延した場合に契約を解除しようとしている。この場合の催告に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Aは、催告をせずに直ちに契約を解除することができるとされる。
• ②催告の期間は、7日以上であれば足りるとされていることになる。
• ③Aは、30日以上の期間を定めて書面で催告する必要がある。
• ④催告は、口頭で行えば足りるとされていることになる。

宅地建物取引業者C（自ら売主）が、買主Dに対し、割賦販売契約における賦払金支払の書面による催告をした。この催告期間内にDが履行しなかった場合の効果に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Cは、契約を解除し、又は残りの支払を請求することができる。
• ②Cは、期間経過後もいかなる措置も取れないとされている。
• ③Cは、契約を解除することしかできないとされていることになる。
• ④Cは、残りの支払の請求のみができるとされていることになる。

宅地建物取引業者E（自ら売主）が、割賦販売した建物の引渡しを終えた後、なお所有権を留保できる期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①所有権の留保は、宅建業法上一切認められないとされている。
• ②所有権の留保は、無期限に認められるとされていることになる。
• ③引渡し後60日以内に限り、所有権を留保できるとされている。
• ④代金の10分の3を超える支払を受けるまで、原則留保できる。

宅地建物取引業者F（自ら売主）が、買主Gから、代金の10分の3を超える額の賦払金の支払を受けた。この場合の所有権の移転に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①10分の3を超える支払があっても、所有権留保を継続できる。
• ②Fは、原則として、所有権をGに移転しなければならない。
• ③所有権の移転時期は、支払額と一切関係しないとされている。
• ④Fは、Gの承諾がない限り所有権を移転できないとされる。

宅地建物取引業者H（自ら売主）が、割賦販売契約において、代金の10分の3を超える支払を受けた後も、所有権を留保しようとしている。この場合に認められる例外的な措置に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①いかなる場合であっても、所有権留保の継続は許されない。
• ②買主の同意さえあれば、当然に所有権留保を継続できるとされる。
• ③抵当権等の登記や保証人を立てる見込みがなければ例外となる。
• ④この場合の例外は、宅建業法上規定されていないとされる。

宅地建物取引業者I（自ら売主）が、割賦販売した宅地について所有権を買主Jに移転した。この移転後に、Iが残代金債権の担保として抵当権の設定を求めることに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Iは、残代金債権の担保として抵当権の設定を求めることができる。
• ②所有権移転後は、担保設定を求めることが一切禁止されるとされる。
• ③抵当権の設定は、割賦販売契約においてのみ禁止されるとされる。
• ④担保設定を求めるには、国土交通大臣の許可が必要であるとされる。

宅地建物取引業者K（自ら売主）が、割賦販売した宅地の引渡しをし、かつ代金の10分の3を超える額の支払を受けた後、残代金の担保の目的で当該宅地を買主Lから譲り受けようとしている。この行為に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①この譲受けは、宅建業法上自由に行うことができるとされる。
• ②Lの承諾があれば、この譲受けは適法となるとされる。
• ③Kのこの譲受けは、担保の目的である限り禁止されている。
• ④この譲受けは、宅建業者間取引でのみ禁止されるとされる。

宅地建物取引業者M（自ら売主）が、割賦販売の解除等の制限（42条）に違反して、催告なしに契約を解除した。この行為に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①42条違反には、監督処分の規定が設けられていないとされる。
• ②Mは、指示処分や業務停止処分の対象となり得るとされる。
• ③違反した場合、免許は当然に取り消されるとされている。
• ④監督処分の対象となるのは、故意による場合に限られるとされる。

宅地建物取引業者N（自ら売主）と宅地建物取引業者Oとの間の宅地の割賦販売契約において、割賦販売の解除等の制限及び所有権留保等の制限の適用に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①買主が宅建業者であっても、これらの制限は適用される。
• ②これらの制限は、買主の属性にかかわらず常に適用される。
• ③買主が宅建業者であるため、これらの制限は適用されない。
• ④所有権留保の制限のみが、宅建業者間の取引にも適用される。

宅地建物取引業者P（自ら売主）が、割賦販売契約における賦払金の定義に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①賦払金とは、代金の額から引渡し時までの支払分を控除した残額。
• ②賦払金には、宅建業法上の定義が定められていないとされる。
• ③賦払金とは、契約締結時に一括で支払われる金額を指すとされる。
• ④賦払金は、手付金と全く同一の概念であるとされていることになる。