手付金等の保全措置の一問一答

宅地建物取引業者A（自ら売主）が、未完成の建物の売買契約において、代金の額の100分の5を超える手付金等を受領しようとしている。この場合の保全措置に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①未完成物件については、保全措置を講じる必要がないとされる。
• ②保全措置を講じるかどうかは、Aの任意の判断によるとされる。
• ③Aは、原則として手付金等の保全措置を講じなければならない。
• ④保全措置の要否は、代金の額と無関係に定まるとされている。

宅地建物取引業者B（自ら売主）が、完成した建物の売買契約において、代金の額の100分の10を超える手付金等を受領しようとしている。この場合の保全措置の基準に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①完成物件については、代金の100分の10が基準の一つとされる。
• ②完成物件の基準は、未完成物件と全く同一とされている。
• ③完成物件については、保全措置の基準自体が存在しないとされる。
• ④完成物件の基準は、代金の100分の20とされていることになる。

宅地建物取引業者C（自ら売主）が、未完成の宅地の売買契約において講じることができる手付金等の保全措置の方法に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①未完成物件には、指定保証機関による保証のみが認められる。
• ②未完成物件については、保全措置の方法に制限はないとされる。
• ③未完成物件には、いかなる保全措置の方法も存在しないとされる。
• ④銀行等の連帯保証又は保険事業者との保証保険によるとされる。

宅地建物取引業者D（自ら売主）が、完成した建物の売買契約において講じることができる手付金等の保全措置の方法に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①完成物件には、銀行等の連帯保証のみが認められるとされる。
• ②銀行等の連帯保証、保証保険のほか指定保証機関も利用可能。
• ③完成物件には、保証保険契約のみが認められるとされている。
• ④完成物件には、保全措置の方法という概念自体が存在しない。

宅地建物取引業者E（自ら売主）が、保全措置を講じないまま、買主Fから手付金等を受領しようとしている。この場合のFの対応に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Fは、保全措置の有無にかかわらず、支払わなければならない。
• ②保全措置の欠如は、Fの支払義務に一切影響しないとされる。
• ③Fは、保全措置が講じられるまでその支払を拒むことができる。
• ④Fが支払を拒むには、裁判所の許可が必要であるとされる。

宅地建物取引業者G（自ら売主）が受領する手付金等の定義に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①契約締結後、引渡し前に支払われる金銭で代金に充当されるもの。
• ②手付金等は、契約締結前に支払われる金銭に限られるとされる。
• ③手付金等は、代金に充当されない金銭のみを指すとされる。
• ④手付金等の名目は、常に「手付金」でなければならないとされる。

宅地建物取引業者H（自ら売主）が、未完成の宅地の売買契約において、既に受領した手付金と中間金の合計額が保全措置の基準額以下である。この場合の保全措置の要否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①基準額以下であっても、常に保全措置が必要であるとされる。
• ②基準額の判定は、代金の額と一切関係しないとされている。
• ③基準額以下の場合、契約自体が無効になるとされている。
• ④基準額以下であれば、保全措置を講じる必要はないとされる。

宅地建物取引業者I（自ら売主）と買主Jとの間の売買契約において、Jが既に宅地の所有権の登記を備えている。この場合の手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Jが登記を備えても、保全措置は引き続き必要であるとされる。
• ②Jが登記を備えた後は、保全措置を講じる必要がなくなるとされる。
• ③登記の有無は、保全措置の要否と一切関係しないとされている。
• ④登記を備えることは、宅建業法上保全措置の要件ではないとされる。

宅地建物取引業者K（自ら売主）が、保全措置を講ずべきにもかかわらずこれを講じずに手付金等を受領した。この行為に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①保全措置義務違反には、監督処分の規定がないとされる。
• ②違反した場合、免許は当然に取り消されるとされている。
• ③Kは、指示処分や業務停止処分の対象となり得るとされる。
• ④監督処分は、買主からの申立てがなければ行われないとされる。

宅地建物取引業者L（自ら売主）と宅地建物取引業者Mとの間の建物の売買契約において、手付金等の保全措置の適用に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①買主が宅建業者であるため、保全措置の規定は適用されない。
• ②買主が宅建業者であっても、保全措置の規定は適用される。
• ③保全措置の規定は、買主の属性にかかわらず常に適用される。
• ④保全措置の要否は、買主が宅建業者かどうかと無関係とされる。