損害賠償額・手付金の制限の一問一答

宅地建物取引業者A（自ら売主）と買主Bとの間の売買契約書に、損害賠償額の予定と違約金を合算して代金の10分の3とする特約が定められていた。この特約の効力に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①この特約は、当事者の合意に基づく以上、全部が有効とされる。
• ②代金の10分の3という定めは、宅建業法上何ら問題とならない。
• ③代金の10分の2を超える部分について、その定めは無効となる。
• ④この特約は、超過部分を含め契約全体が無効となるとされる。

宅地建物取引業者C（自ら売主）が、買主Dとの間で、代金3000万円の宅地の売買契約を締結するに当たり、手付金の額を800万円と定めようとしている。この手付金の額の制限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Cは、代金の2割の600万円を超える手付を受領できない。
• ②手付金の額に、宅建業法上の上限は設けられていないとされる。
• ③手付金の上限額は、代金の2分の1とされていることになる。
• ④手付金の額は、当事者間の自由な合意のみで定まるとされる。

宅地建物取引業者E（自ら売主）と買主Fとの間の売買契約において、Eが受領した手付の性質に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①手付の性質は、当事者が明示しない限り証約手付とされる。
• ②手付の性質は、宅建業法上一切規定されていないとされる。
• ③手付は、常に違約手付としての性質のみを有するとされる。
• ④この手付は、原則として解約手付の性質を有するとされる。

宅地建物取引業者G（自ら売主）と買主Hとの間の売買契約書に、手付解除を一切認めない旨の特約が定められていた。この特約の効力に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①この特約は、宅建業者の意向を反映したものとして有効となる。
• ②買主に不利なこの特約は、宅建業法上、無効とされている。
• ③手付解除を制限する特約は、常に有効とされていることになる。
• ④この特約は、買主の署名押印があれば有効とされている。

宅地建物取引業者I（自ら売主）と買主Jとの間の売買契約において、Jが既に契約の履行に着手している。この場合の手付による解除の可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①履行の着手の有無にかかわらず、手付による解除は常にできる。
• ②履行の着手は、手付解除の可否と一切関係しないとされる。
• ③Iは、Jが履行に着手した後は、手付による解除ができない。
• ④履行の着手後も、Iはいつでも手付による解除ができるとされる。

宅地建物取引業者K（自ら売主）が、買主Lとの間の売買契約を、手付による解除をしようとしている。この場合のKの解除方法に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Kは、受領した手付の倍額を現実に提供する必要がある。
• ②Kは、受領した手付と同額を提供すれば解除できるとされる。
• ③Kは、口頭で解除の意思を伝えるのみで足りるとされる。
• ④Kによる手付解除には、Lの承諾が必要であるとされる。

宅地建物取引業者M（自ら売主）と買主Nとの間の売買契約において、Nが手付を放棄して契約を解除しようとしている。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①買主による手付放棄での解除は、宅建業法上認められない。
• ②Nが解除するには、Mの承諾を得ることが必要であるとされる。
• ③手付の放棄による解除には、裁判所の許可が必要とされる。
• ④Nは、Mの履行の着手前であれば手付を放棄して解除できる。

宅地建物取引業者O（自ら売主）が、買主Pとの間で、代金の10分の2を超える額の手付を受領した。この行為に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①手付の額の制限違反には、監督処分の規定がないとされる。
• ②Oは、指示処分や業務停止処分の対象となり得るとされる。
• ③違反した場合、免許は当然に取り消されるとされている。
• ④監督処分の対象となるのは、故意による場合に限られるとされる。

宅地建物取引業者Q（自ら売主）と宅地建物取引業者Rとの間の宅地の売買契約において、手付の額の制限及び損害賠償額の予定等の制限の適用に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①相手方が宅建業者であっても、これらの制限は適用される。
• ②手付の額の制限のみが、宅建業者間の取引にも適用される。
• ③相手方が宅建業者である場合、これらの制限は適用されない。
• ④損害賠償額の予定等の制限のみが、宅建業者間にも適用される。

宅地建物取引業者S（自ら売主）と買主Tとの間の売買契約書に、損害賠償額の予定を代金の10分の2ちょうどとする定めがあった。この定めの効力に関する次の記述のうち、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ①代金の10分の2ちょうどの定めは、そのまま有効とされる。
• ②10分の2ちょうどであっても、超過部分として無効となる。
• ③この定め自体が、宅建業法上一切認められないとされる。
• ④10分の2ちょうどの定めは、常に不当に高額とされている。