クーリング・オフの一問一答

宅地建物取引業者A（自ら売主）と宅地建物取引業者ではない買主Bとの間の宅地の売買契約において、クーリング・オフの適用の可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①クーリング・オフは、Aが媒介を行う場合にのみ適用されるとされる。
• ②買主がBの場合、クーリング・オフの適用対象外とされている。
• ③Aが自ら売主となる本件契約には、クーリング・オフが適用され得る。
• ④クーリング・オフは、建物の取引にのみ適用されるとされている。

宅地建物取引業者C（自ら売主）の事務所において、買主Dが売買契約を締結した。この場合のクーリング・オフの可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Cの事務所での契約締結は、クーリング・オフの対象外となる。
• ②事務所での契約締結であっても、クーリング・オフができる。
• ③クーリング・オフの可否は、契約締結の場所と無関係とされる。
• ④事務所での契約は、常にクーリング・オフの対象となるとされる。

宅地建物取引業者E（自ら売主）が、買主Fの自宅において、Fからの申出により契約を締結した。この場合のクーリング・オフに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①自宅での契約であれば、常にクーリング・オフができるとされる。
• ②自宅での契約は、申出の有無を問わず対象外とされている。
• ③自宅での契約締結自体が、そもそも認められないとされている。
• ④Fが自ら申し出た自宅での契約は、クーリング・オフができない。

宅地建物取引業者G（自ら売主）と買主Hとの間の売買契約において、Hがクーリング・オフによる契約解除を行う方法に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①解除の意思表示は、口頭で行えば足りるとされていることになる。
• ②Hは、書面により契約の解除の意思表示をしなければならない。
• ③解除の意思表示の方法に、宅建業法上の定めはないとされる。
• ④解除の意思表示は、電話のみで行うことができるとされる。

宅地建物取引業者I（自ら売主）と買主Jとの間の売買契約において、Jがクーリング・オフによる解除の書面を発送した。この解除の効力発生時期に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①解除の効力は、Iに書面が到達した時に生じるとされる。
• ②解除の効力発生時期は、宅建業法上定められていないとされる。
• ③解除の効力は、Jが書面を発した時に生じるとされている。
• ④解除の効力は、Iが書面の内容を確認した時に生じるとされる。

宅地建物取引業者K（自ら売主）が、買主Lに対し、クーリング・オフができる旨及びその方法を書面で告げた。この告知の日から起算した期間制限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①告げられた日から8日を経過すると、クーリング・オフができない。
• ②告げられた日から起算した期間制限は、設けられていないとされる。
• ③告げられた日から14日を経過すると、クーリング・オフができない。
• ④告げられた日から3日を経過すると、クーリング・オフができない。

宅地建物取引業者M（自ら売主）と買主Nとの間の売買契約が、クーリング・オフにより解除された。この場合の損害賠償又は違約金の請求に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Mは、Nに対し違約金の支払を請求することができるとされる。
• ②損害賠償の請求の可否は、契約書の定めによるとされている。
• ③Mは、Nに対し解約手数料を請求することができるとされる。
• ④Mは、Nに対し損害賠償又は違約金を請求できないとされる。

宅地建物取引業者O（自ら売主）が、買主Pから既に手付金を受領していたが、Pがクーリング・オフにより契約を解除した。この手付金の返還に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Oは、手付金を返還する義務を負わないとされていることになる。
• ②Oは、速やかに受領済みの手付金をPに返還しなければならない。
• ③手付金の返還は、Pからの請求があって初めて生じるとされる。
• ④手付金の一部を違約金として控除することができるとされる。

宅地建物取引業者Q（自ら売主）と買主Rとの間の売買契約書に、クーリング・オフの規定よりも買主に不利な特約が定められていた。この特約の効力に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①買主が合意して署名押印していれば、この特約は有効とされる。
• ②この特約は、宅建業者に不利でない限り常に有効とされる。
• ③買主に不利なこの特約は、宅建業法上、無効とされている。
• ④クーリング・オフの規定は、特約により自由に変更できるとされる。

宅地建物取引業者S（自ら売主）と買主Tとの間の売買契約において、Tが宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払った。この場合のクーリング・オフの可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Tは、もはやクーリング・オフによる解除をすることができない。
• ②引渡し及び代金全額の支払後も、クーリング・オフができる。
• ③クーリング・オフの可否は、引渡し・支払の有無と無関係とされる。
• ④代金の一部を支払っていれば、常にクーリング・オフができなくなる。