用語の定義の一問一答

宅地建物取引業法における「宅地」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①宅地とは、登記簿上の地目が「宅地」である土地のみをいう。
• ②現在建物が建っていない土地は、いかなる場合も宅地に該当しない。
• ③現に建物の敷地に供される土地は、地目が農地でも宅地に当たる。
• ④農地法上の農地であれば、宅地から常に除外されるとされる。

宅地建物取引業法上、都市計画法の用途地域内にある土地の宅地該当性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①現に建物が建っていなくても道路・公園等でなければ宅地となる。
• ②用途地域内の土地は、常に道路や公園も含めて全て宅地とされる。
• ③用途地域内であっても、更地は宅地に該当しないとされる。
• ④用途地域の内外を問わず、宅地の該当性の判断基準は全く同一である。

宅地建物取引業法上の「取引」に該当する行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①自ら貸主として建物を賃貸する行為も、取引に含まれる。
• ②取引に該当するのは、自ら当事者となる売買・交換のみに限られる。
• ③取引という概念には、代理や媒介による行為は一切含まれない。
• ④宅地又は建物の売買・交換のほか、代理・媒介も取引に含まれる。

Aは、自己所有のアパート（複数戸）を、不特定多数の者に反復継続して賃貸する事業を営んでいる。この行為に宅地建物取引業の免許が必要かに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①反復継続して行う以上、免許を受けなければ賃貸することができない。
• ②自ら貸主として賃貸するだけの行為に当たるため、免許は不要である。
• ③アパートの戸数が10戸を超える場合に限り、免許が必要となる。
• ④自ら貸借であっても、宅地建物取引業の取引に該当し免許が必要である。

宅地建物取引業法上、「業として行う」ことの意味に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①1回限りの取引であっても、常に業として行うものに該当する。
• ②特定の知人のみを相手方とする取引は、常に業として行うものに該当する。
• ③不特定多数の者を相手方として、反復継続して取引を行うことをいう。
• ④業として行うかどうかは、取引の相手方の人数と無関係に判断される。

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地を分譲するにあたり、その販売代理をBに依頼した。Bが行う代理行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①Bが宅地の売買の代理を業として行えば、Bにも免許が必要である。
• ②Aが免許を有している以上、Bには免許を取得する必要が一切ない。
• ③代理行為は宅建業法上の取引に含まれないため、免許は不要である。
• ④Bの代理行為には、免許制度が一切適用されないとされている。

宅地建物取引業法上の「宅地建物取引業者」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①宅地建物取引士の資格試験に合格した個人のことを直ちに指す。
• ②宅地又は建物を単に所有しているだけの者を広く指す概念である。
• ③免許の有無を問わず、宅地建物取引業を営む者を広く指す概念である。
• ④宅建業法3条1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。

個人Aが、自己が所有するオフィスビルの一室（自己所有）を、自ら貸主として不特定多数のテナント候補と反復継続して賃貸借契約を締結している。この行為の免許の要否に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①反復継続して行っている以上、宅地建物取引業の免許が必要である。
• ②自ら貸借であるため、反復継続していても免許は不要である。
• ③オフィスビルの賃貸は、居住用建物と異なり常に免許が必要である。
• ④テナントの数が5者を超える場合に限り、免許が必要となる。

宅地建物取引業法上の「建物」の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①宅建業法の対象となる建物は、居住の用に供するものに限定される。
• ②建物とは、宅地の定着物のうち、屋根のないものをいうと定義される。
• ③居住用の建物に限らず、事務所や倉庫等の建物も対象となりうる。
• ④未完成の建物は、いかなる場合も宅建業法上の建物に該当しない。

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する宅地をBに売却する契約について、Cにその媒介を依頼した。Cの媒介行為の宅建業法上の位置付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①媒介も宅建業法上の取引に含まれ、Cにも免許が必要となる。
• ②媒介は代理と異なり、宅建業法上の取引には一切該当しない。
• ③媒介行為には、免許制度が適用される余地が全くない。
• ④Aが免許を有していれば、Cは免許を取得する必要がない。