業務上の禁止事項の一問一答

宅地建物取引業者Aが、正当な理由なく、登記の申請、引渡し又は対価の支払を不当に遅延させた。この行為に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①履行の遅延は、契約違反にはなるが宅建業法上問題とならない。
• ②不当な履行遅延の禁止は、宅建業法上規定されていないとされる。
• ③Aのこの行為は、不当な履行遅延の禁止に違反するとされている。
• ④履行遅延が問題となるのは、引渡しの遅延に限られるとされる。

宅地建物取引業者Bが、重要事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を行った。この行為に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Bの行為は、重要な事実の不告知等の禁止に違反するとされる。
• ②不告知や不実告知は、故意でなければ一切問題とならない。
• ③この禁止は、重要事項説明以外の場面には適用されないとされる。
• ④不実告知は、37条書面の記載事項に限って問題となるとされる。

宅地建物取引業者Cが、契約の締結を誘引するため、手付金について貸付けを行うことを申し出た。この行為に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①手付金の貸付けの申出は、宅建業法上自由に行えるとされる。
• ②この行為は、買主の同意があれば適法となるとされている。
• ③手付金の分割払いを認めることも、当然に禁止されるとされる。
• ④手付の貸与等による契約締結の誘引は禁止されているとされる。

宅地建物取引業者Dが、深夜に長時間にわたり勧誘を続け、相手方に迷惑を覚えさせるような時間に電話勧誘を行った。この行為に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①勧誘の時間帯は、宅建業法上一切規制されていないとされる。
• ②Dの行為は、迷惑を覚えさせる勧誘の禁止に違反し得る。
• ③深夜の勧誘であっても、相手方の同意があれば適法となる。
• ④電話による勧誘は、そもそも規制の対象外とされている。

宅地建物取引業者Eが、媒介報酬として、宅建業法で定める報酬額の上限を超える不当に高額な報酬を要求した。この行為に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①報酬の要求は、実際に受領しなければ問題とならないとされる。
• ②報酬額の上限に関する規制は、要求行為には及ばないとされる。
• ③Eのこの行為は、不当に高額な報酬の要求に該当するとされる。
• ④高額な報酬の要求は、相手方の承諾があれば適法となるとされる。

宅地建物取引業者Fの従業者であるGが、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らした。この行為に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Gのこの行為は、秘密を守る義務に違反するとされている。
• ②秘密を守る義務は、宅建業法上規定されていないとされる。
• ③秘密を漏らす行為は、Fの承諾があれば適法となるとされる。
• ④秘密を守る義務は、代表者にのみ課されるとされている。

宅地建物取引業者Hを退職した元従業員Iが、退職後に、在職中に知り得た業務上の秘密を漏らした。この場合に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①退職した者には、秘密を守る義務は一切及ばないとされる。
• ②退職後の秘密保持義務は、契約で定めた場合のみ生じるとされる。
• ③秘密を守る義務は、在職中に限り課されるとされていることになる。
• ④Iは、退職した後にも秘密を守る義務を負うとされている。

宅地建物取引業者Jの従業者Kが、取引の関係者から請求を受けた場合の従業者証明書の携帯・提示義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①従業者証明書の携帯は、宅地建物取引士にのみ義務付けられる。
• ②Kは、請求があれば従業者証明書を提示しなければならない。
• ③従業者証明書の提示は、Kの任意の判断によるとされている。
• ④従業者証明書という制度は、宅建業法上存在しないとされる。

宅地建物取引業者Lが、その事務所において、従業者名簿を備え付ける義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①従業者名簿の備付けは、宅建業法上任意とされているとされる。
• ②従業者名簿は、主たる事務所にのみ備え付ければ足りるとされる。
• ③Lは、事務所ごとに従業者名簿を備え付けなければならない。
• ④従業者名簿という制度は、宅建業法上存在しないとされる。

宅地建物取引業者Mが、宅地建物の性能その他の内容について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を行い、これに対する行政上の措置に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Mは、指示処分や業務停止処分等の対象となり得るとされている。
• ②この行為には、いかなる行政上の措置も設けられていないとされる。
• ③行政上の措置の対象となるのは、刑事罰の確定後に限られるとされる。
• ④業務停止処分の対象となるのは、法人業者に限られるとされる。