３７条書面の一問一答

宅地建物取引業者Aが、宅地の売買契約を成立させた。この場合の37条書面の交付義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①37条書面は、買主に対してのみ交付すれば足りるとされる。
• ②37条書面の交付は、売主に対してのみ必要とされている。
• ③Aは、契約の両当事者に37条書面を交付しなければならない。
• ④37条書面の交付義務は、宅建業法上規定されていないとされる。

宅地建物取引業者Bが、宅地建物取引業者Cとの間で宅地の売買契約を成立させた。この場合の37条書面の交付に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①相手方が宅建業者であっても、交付は省略できないとされる。
• ②宅建業者間の取引では、37条書面の交付は不要とされている。
• ③37条書面の交付は、35条書面と同様に省略が認められる。
• ④宅建業者間の取引には、37条書面の制度自体が適用されない。

宅地建物取引業者Dが作成する37条書面の記名に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①37条書面には、代表取締役の記名のみで足りるとされる。
• ②37条書面の記名は、いかなる資格者でも行えるとされる。
• ③37条書面には、記名という制度自体が存在しないとされる。
• ④37条書面には、宅地建物取引士が記名しなければならない。

宅地建物取引業者Eが、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士証の提示及び口頭による説明の要否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①37条書面の交付にも、士証の提示が義務付けられているとされる。
• ②37条書面の交付には、士証の提示や説明を要しないとされる。
• ③37条書面の交付にも、口頭による説明が義務付けられている。
• ④37条書面は、35条書面と全く同一の手続を要するとされる。

宅地建物取引業者Fが交付する37条書面に必ず記載しなければならない事項に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①代金の額は、37条書面の必要的記載事項ではないとされる。
• ②支払時期の記載は、当事者の合意があれば省略できる。
• ③代金の額並びにその支払の時期及び方法を記載するとされる。
• ④代金額の記載は、宅地建物取引士の裁量によるとされる。

宅地建物取引業者Gが交付する37条書面のうち、宅地建物の引渡しの時期に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①宅地建物の引渡しの時期は、必要的記載事項とされている。
• ②引渡時期は、当事者間で定めた場合にのみ記載すればよい。
• ③引渡時期の記載は、35条書面にのみ必要とされていることになる。
• ④引渡時期は、37条書面の記載事項に含まれないとされる。

宅地建物取引業者Hが交付する37条書面のうち、移転登記の申請時期に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①移転登記の申請時期は、記載を要しない事項とされている。
• ②登記申請時期の記載は、買主が希望した場合にのみ必要となる。
• ③登記申請時期は、35条書面にのみ記載する事項とされる。
• ④移転登記の申請時期は、37条書面の必要的記載事項である。

宅地建物取引業者Iが交付する37条書面のうち、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合の記載に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①この事項は、定めの有無を問わず必ず記載を要するとされる。
• ②その定めがあるときは、その内容を記載しなければならない。
• ③天災による損害の負担は、37条書面の記載事項に含まれない。
• ④この事項は、35条書面にのみ記載すればよいとされている。

宅地建物取引業者Jが交付する37条書面のうち、契約不適合責任の内容に関する定めがある場合の記載に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①契約不適合責任に関する事項は、記載事項に含まれない。
• ②この事項の記載は、口頭での合意があれば不要となるとされる。
• ③定めがあるときは、その内容を37条書面に記載するとされる。
• ④この事項は、37条書面ではなく35条書面にのみ記載する。

宅地建物取引業者Kが、37条書面を電磁的方法により提供しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Kは、相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供できる。
• ②37条書面は、電磁的方法による提供が一切認められない。
• ③電磁的方法による提供には、相手方の承諾は不要とされる。
• ④電磁的方法による提供は、宅建業者間の取引に限られるとされる。