３５条書面・記載事項の一問一答

宅地建物取引業者Aが作成する重要事項説明書（35条書面）の記載事項のうち、登記された権利に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①登記事項は、35条書面の記載事項に含まれないとされる。
• ②所有権の登記のみを記載すれば足りるとされていることになる。
• ③登記された権利の種類及び内容を記載しなければならない。
• ④抵当権については、記載を省略できるとされている。

宅地建物取引業者Bが、都市計画法や建築基準法等の法令に基づく制限の概要を35条書面に記載する義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Bは、当該制限の概要を35条書面に記載しなければならない。
• ②法令上の制限は、35条書面の記載事項ではないとされている。
• ③制限の概要は、買主の求めがあった場合のみ記載すればよい。
• ④制限の概要の記載は、宅地建物取引士以外でも作成できる。

宅地建物取引業者Cが、宅地の売買の媒介における私道負担に関する事項の35条書面への記載に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①私道負担が存在する場合に限り、記載義務が生じるとされる。
• ②私道負担に関する事項は、35条書面の記載事項ではない。
• ③私道負担の記載は、建物の取引にのみ必要とされている。
• ④私道の負担がないときも、その旨を記載する必要がある。

宅地建物取引業者Dが、飲用水・電気・ガスの供給及び排水施設の整備状況について、これらが未整備である場合の35条書面への記載に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①未整備の場合、その事実自体は記載しなくてよいとされる。
• ②整備の見通し及び特別の負担に関する事項も記載するとされる。
• ③整備の見通しについては、記載を要しないとされていることになる。
• ④特別の負担に関する事項の記載は任意であるとされている。

宅地建物取引業者Eが、既存の建物の売買の媒介を行うに当たり、建物状況調査（インスペクション）に関する35条書面の記載事項に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①建物状況調査に関する事項は、記載事項に含まれない。
• ②調査を実施していない場合、記載自体が不要となるとされる。
• ③実施の有無及びその結果の概要を記載しなければならない。
• ④調査結果の詳細な全文を必ず記載しなければならないとされる。

宅地建物取引業者Fが、契約の解除に関する定めがある場合の35条書面への記載に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①契約の解除に関する事項があるときは、その内容を記載する。
• ②契約解除に関する事項は、37条書面にのみ記載すればよい。
• ③解除に関する定めがなくても、記載が義務付けられるとされる。
• ④解除に関する事項の記載は、宅建業者の裁量によるとされる。

宅地建物取引業者Gが、損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがある場合の35条書面への記載に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①損害賠償額の予定は、35条書面の記載事項ではないとされる。
• ②違約金に関する事項は、口頭説明のみで足りるとされる。
• ③定めの有無にかかわらず、記載は不要であるとされている。
• ④定めがあるときは、その内容を35条書面に記載するとされる。

宅地建物取引業者H（自ら売主）が、手付金等の保全措置を講ずる場合の35条書面への記載に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①保全措置の概要は、契約締結後に説明すれば足りるとされる。
• ②保全措置を講ずるときは、その概要を記載しなければならない。
• ③保全措置に関する事項は、35条書面の記載事項ではない。
• ④保全措置の記載は、買主が宅建業者の場合にのみ必要とされる。

宅地建物取引業者Iが、手付金その他の金銭を受領しようとする場合の35条書面への記載事項に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①受領する金銭に関する事項は、記載事項に含まれないとされる。
• ②記載が必要なのは、代金の全額に限られるとされている。
• ③Iは、金銭の額及び授受の目的を記載しなければならない。
• ④金銭の授受の目的は、記載を要しないとされていることになる。

宅地建物取引業者Jが、割賦販売の方法により宅地を売却する場合の35条書面への記載事項に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①現金販売価格及び割賦販売価格を記載しなければならない。
• ②割賦販売の場合、代金の記載自体が不要となるとされる。
• ③現金販売価格のみを記載すれば足りるとされていることになる。
• ④割賦販売価格のみを記載すれば足りるとされている。