広告等の規制の一問一答

宅地建物取引業者Aが、実際には存在しない土地を、あたかも取引可能であるかのように広告した（いわゆるおとり広告）。この広告に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①実際に取引が成立しなければ、宅建業法上問題とならない。
• ②おとり広告は、宅建業法上規制の対象外とされている。
• ③Aのこの広告は、誇大広告等の禁止に違反するとされる。
• ④この広告は、景品表示法違反にのみ該当するとされる。

宅地建物取引業者Bが、実際の物件よりも著しく優良であると人を誤認させるような表示を用いて広告を行った。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①実害が生じなくても、誇大広告等の禁止に違反し得る。
• ②実際に契約が成立して初めて違反となるとされている。
• ③誤認による損害が現実に発生しない限り違反とならない。
• ④著しい優良表示は、広告の自由の範囲内とされていることになる。

宅地建物取引業者Cが誇大広告等の禁止の対象として規制される事項に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①規制対象は、物件の所在及び規模のみに限られるとされる。
• ②代金に関する金銭の貸借のあっせんは、規制対象外とされる。
• ③規制対象は、物件の形質に関する表示に限られるとされる。
• ④代金の支払方法についての著しい誤認表示も規制対象となる。

宅地建物取引業者Dが、建築確認を受ける前の未完成のマンションについて、その分譲の広告を行おうとしている。この広告開始時期に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①未完成物件については、いつでも自由に広告できるとされる。
• ②Dは、建築確認を受けた後でなければ広告をしてはならない。
• ③広告開始時期の制限は、宅建業法上規定されていないとされる。
• ④広告は、工事の完了予定日の1年前から可能とされている。

宅地建物取引業者Eが、建築確認前の建物について、売買契約の締結を行おうとしている。この契約締結の可否に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①建築確認前であっても、契約締結自体は自由にできるとされる。
• ②契約締結の制限は、広告についてのみ課されるとされている。
• ③Eは、建築確認前に当該建物の売買契約を締結してはならない。
• ④建築確認前の契約締結は、買主の承諾があれば可能とされる。

宅地建物取引業者Fが、宅地の売買に関する広告をするに当たり、取引態様を明示する義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Fは、その広告を行うたびに取引態様を明示しなければならない。
• ②取引態様の明示は、契約締結の直前に行えば足りるとされる。
• ③取引態様の明示義務は、宅建業法上規定されていないとされる。
• ④取引態様の明示は、依頼者から求められた場合のみ必要とされる。

宅地建物取引業者Gが、顧客から宅地の売買に関する注文を受けた。この場合の取引態様の明示義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①注文を受けた際の明示義務は、宅建業法上規定されていない。
• ②広告時に明示していれば、注文時の明示は不要とされる。
• ③明示は、契約成立後に行えば足りるとされていることになる。
• ④Gは、遅滞なく、その注文者に取引態様の別を明示する。

宅地建物取引業者Hが、誇大広告等の禁止に違反した。この違反に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①誇大広告等の禁止違反には、監督処分の規定がないとされる。
• ②Hは、指示処分や業務停止処分の対象となり得るとされる。
• ③違反した場合、免許は当然に取り消されるとされている。
• ④監督処分の対象となるのは、故意による場合に限られるとされる。

宅地建物取引業者Iが、誇大広告等の禁止に違反したとして刑事罰の対象となった場合の法定刑に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①誇大広告等の禁止に違反しても、刑事罰は科されないとされている。
• ②法定刑は、1年以下の拘禁刑に限られているとされている。
• ③6か月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科がある。
• ④法定刑は、10万円以下の過料のみとされていることになる。

宅地建物取引業者Jが、実際には利用できない広告掲載時点の割引特典を、期間経過後も削除せずに広告を継続して掲載していた。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①実際には提供できない内容の表示は、誇大広告等に該当し得る。
• ②掲載を継続しているだけであり、宅建業法上問題とならない。
• ③誇大広告等の禁止は、新規の広告作成時にのみ適用されるとされる。
• ④この表示は、購入者に不利益を与えないため問題とならない。