媒介契約の規制の一問一答

宅地建物取引業者Aが、宅地の売却の依頼者Bと専任媒介契約を締結した。この媒介契約の有効期間に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①専任媒介契約の有効期間には、上限が設けられていないとされる。
• ②専任媒介契約の有効期間は、1か月が上限とされている。
• ③専任媒介契約の有効期間は、3か月を超えることができない。
• ④専任媒介契約の有効期間は、6か月が上限とされている。

専任媒介契約の有効期間の更新に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①更新は、依頼者Cの申出があるときに限り行うことができる。
• ②更新は、自動更新の特約により当然に行うことができるとされる。
• ③更新には、宅建業者の一方的な意思表示で足りるとされる。
• ④専任媒介契約は、そもそも更新することができないとされる。

宅地建物取引業者Dが、依頼者Eと専属専任媒介契約を締結した。この場合の業務処理状況の報告義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①業務処理状況の報告義務は、宅建業法上規定されていない。
• ②報告は、契約終了時に1回まとめて行えば足りるとされる。
• ③Dは、Eに対し、1か月に1回以上報告すれば足りるとされる。
• ④Dは、Eに対し、1週間に1回以上業務の処理状況を報告する。

宅地建物取引業者Fが、依頼者Gと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない）を締結した。この場合の業務処理状況の報告義務の頻度に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Fは、Gに対し、1か月に1回以上報告すれば足りるとされる。
• ②Fは、Gに対し、2週間に1回以上報告しなければならない。
• ③専任媒介契約には、報告義務が一切課されないとされている。
• ④Fは、Gに対し、3か月に1回以上報告すれば足りるとされる。

宅地建物取引業者Hが、依頼者Iと一般媒介契約を締結した。この場合の業務処理状況の報告義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Hは、Iに対し、2週間に1回以上報告しなければならない。
• ②Hは、Iに対し、1週間に1回以上報告しなければならない。
• ③一般媒介契約には、法定の報告義務が課されていないとされる。
• ④一般媒介契約でも、専属専任媒介契約と同一の報告義務がある。

宅地建物取引業者Jが、依頼者Kと専任媒介契約を締結した。この場合の指定流通機構への登録義務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Jは、契約締結日から7日以内に登録しなければならない。
• ②指定流通機構への登録は、Jの任意の判断によるとされる。
• ③登録の期限は、契約締結日から1か月以内とされている。
• ④専任媒介契約には、登録義務が一切課されないとされている。

宅地建物取引業者Lが、依頼者Mと専属専任媒介契約を締結した。この場合の指定流通機構への登録期限に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①登録期限は、専任媒介契約の場合と同じく7日以内とされる。
• ②専属専任媒介契約には、登録義務が課されないとされている。
• ③登録期限は、契約締結日から2週間以内とされている。
• ④Lは、契約締結日から休業日を除き5日以内に登録する。

宅地建物取引業者Nが、依頼者Oと専任媒介契約を締結し、宅建業法34条の2第1項に基づく媒介契約書面（法定書面）を作成した。この書面の交付に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①この書面は、口頭による説明のみで代替できるとされる。
• ②Nは、Oの承諾を得て、電磁的方法により提供することもできる。
• ③この書面の作成・交付義務は、一般媒介契約には適用されない。
• ④この書面は、宅地建物取引士が作成しなければならないとされる。

宅地建物取引業者Pと専属専任媒介契約を締結した依頼者Qが、Pを介さず、自ら他の宅建業者の媒介によって売買契約を成立させた。この場合のPQ間の関係に関する次の記述のうち、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ①専属専任媒介契約に違反しても、Pは一切請求できないとされる。
• ②Qの行為は、宅建業法上何ら問題とならないとされている。
• ③契約書に定めがあれば、Pは違約金を請求できる場合がある。
• ④Pは、Qに対し、当然に契約を解除できるとされていることになる。

宅地建物取引業者Rと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない）を締結した依頼者Sが、自ら発見した相手方と売買契約を締結した。この場合の次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Sは、自ら発見した相手方と契約を締結することができる。
• ②専任媒介契約においても、この締結は一切認められないとされる。
• ③この締結には、Rの事前の承諾が常に必要であるとされる。
• ④専任媒介契約と専属専任媒介契約とで、この扱いに違いはない。