宅地建物取引業者A(事務所を複数有する)が、保証協会の社員となろうとしている。この場合の社員となる事務所の範囲に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。
- ①Aは、任意に選んだ一部の事務所のみ社員にできるとされる。
- ②主たる事務所のみを社員とすれば足りるとされていることになる。
- ③Aは、その一部の事務所のみを社員とすることはできない。
- ④従たる事務所は、社員となる対象に含まれないとされる。
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正解
Aは、その一部の事務所のみを社員とすることはできない。です。
解説
保証協会の社員となるのは宅地建物取引業者自身であり、加入するときは主たる事務所及びその他の事務所ごとに分担金を納付するため(64条の9第1項)、すべての事務所が対象となり、一部の事務所のみを社員とすることはできません。
他の選択肢が不適切な理由
任意に選んだ一部の事務所のみを社員とすることはできません。主たる事務所のみでは足りず、従たる事務所も対象に含まれます。