協会社員の地位・還付の一問一答

宅地建物取引業者A（事務所を複数有する）が、保証協会の社員となろうとしている。この場合の社員となる事務所の範囲に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Aは、任意に選んだ一部の事務所のみ社員にできるとされる。
• ②主たる事務所のみを社員とすれば足りるとされていることになる。
• ③Aは、その一部の事務所のみを社員とすることはできない。
• ④従たる事務所は、社員となる対象に含まれないとされる。

保証協会Bの社員である宅地建物取引業者Cの取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関し、苦情の解決を保証協会に申し出た者への対応に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①保証協会は、苦情の解決について相談に応じるものとされる。
• ②保証協会は、社員の取引に関する苦情を一切扱わないとされる。
• ③苦情の解決は、社員本人が単独で処理すべきとされている。
• ④苦情の申出先は、国土交通大臣に限られるとされている。

保証協会Dが、社員である宅地建物取引業者Eの取り扱った取引に関する苦情の解決に当たり、Eに対して求めることができる事項に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Dは、Eに対して、いかなる説明も求められないとされる。
• ②説明を求めることができるのは、免許権者に限られるとされる。
• ③Eは、Dの求めに一切応じる必要がないとされていることになる。
• ④Dは、Eに対し、文書若しくは口頭による説明を求められる。

保証協会Fが、社員に対して行う研修業務に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①研修業務は、保証協会の業務として規定されていないとされる。
• ②Fは、宅地建物取引士等に対する研修を実施するものとされる。
• ③研修は、国土交通省が直接実施するものとされている。
• ④研修の実施は、社員の任意の判断に委ねられるとされている。

保証協会Gの社員Hの取引の相手方が、弁済業務保証金の還付を受けようとしている。この還付に先立つ手続に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①認証という手続を経ずに、直接供託所へ請求できるとされる。
• ②認証は、免許権者が行うものとされていることになる。
• ③Gの認証を受けた上で、供託所に還付を請求することとなる。
• ④認証には、Hの事前の同意が必要であるとされている。

保証協会Iの社員Jについて、Jが社員でないとした場合に供託すべき営業保証金の額に相当する額を超える還付請求があった。この超過部分の扱いに関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①超過部分は、弁済業務保証金からは還付されないとされる。
• ②超過部分も含め、全額が当然に還付されるとされている。
• ③超過部分は、保証協会が別途上乗せして支払うとされる。
• ④還付額に上限という概念は、そもそも存在しないとされる。

保証協会Kから、社員である宅地建物取引業者Lに対し、還付充当金を納付すべき旨の通知があった。この通知を受けたLの対応に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①Lには、還付充当金を納付する義務は生じないとされる。
• ②納付は、次回の決算期にまとめて行えばよいとされている。
• ③Lは、通知を受けた日から6か月以内に納付すればよい。
• ④Lは、通知を受けた日から2週間以内に納付するとされる。

保証協会Mの社員である宅地建物取引業者Nが、還付充当金を納付すべき期限までに納付しなかった。この場合のNの地位に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①納付を怠っても、Nの社員としての地位に影響はないとされる。
• ②Nは、その納付期限を経過した時に社員の地位を失うとされる。
• ③地位を失うのは、催告を経て1年経過後とされていることになる。
• ④地位を失うには、Nによる別途の退会届が必要であるとされる。

保証協会Oが、弁済業務保証金準備金に充てるため、社員に対して特別弁済業務保証金分担金の納付を求める場合に関する次の記述のうち、宅建業法上正しいものはどれか。

• ①特別弁済業務保証金分担金という制度は存在しないとされる。
• ②この分担金は、国が全額を補填するとされていることになる。
• ③Oは、社員に対し、特別弁済業務保証金分担金を通知できる。
• ④この分担金の納付は、社員の任意によるものとされている。

保証協会Pの社員である宅地建物取引業者Qが、社員の地位を失った場合の、既に納付した弁済業務保証金分担金の返還に関する次の記述のうち、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ①Qは、一定の手続を経て、分担金相当額の返還を受け得る。
• ②納付済みの分担金は、いかなる場合も返還されないとされる。
• ③分担金の返還には、免許権者の許可が必要であるとされる。
• ④分担金は、Qの相続人にのみ返還されるとされていることになる。