売買契約の一問一答

Aは、Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、Bから解約手付として50万円を受領した。Aが履行に着手する前に、Bがこの契約を解除する場合に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、Aに対して手付50万円の倍額を現実に提供すれば解除できる。
• ②Bは、理由を問わず手付を放棄しても契約を解除できない。
• ③Bは、Aに対して手付50万円を放棄すれば契約を解除できる。
• ④Bは、Aの承諾がなければ手付放棄による解除ができない。

Aは、Bとの間で甲建物の売買契約を締結し、Bから解約手付を受領した。Aが履行に着手した後、Bが手付を放棄して契約を解除しようとした場合に関する次の記述のうち、民法上（判例上）正しいものはどれか。

• ①Bが未着手であれば、Aの履行着手後でもBは手付解除できる。
• ②相手方Aが履行に着手した後は、Bは手付解除ができない。
• ③履行の着手の有無にかかわらず、常に手付解除をすることができる。
• ④Aの履行着手は、手付解除の可否に一切影響を及ぼさない。

解約手付と、債務不履行があった場合に没収される違約手付との違いに関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①解約手付と違約手付は、法的性質・機能が完全に同一である。
• ②解約手付は、常に違約手付としての性質を併有することができない。
• ③違約手付は、債務不履行がなくても自由に契約を解除する機能を持つ。
• ④解約手付は、債務不履行がなくても理由を問わず解除する際に用いる。

Aは、自己の所有ではない甲土地について、Bとの間で甲土地を売り渡す契約を締結した（他人物売買）。この契約の効力に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①他人物売買は、目的物の所有者の同意がなければ当然に無効である。
• ②他人物売買であっても、AB間の売買契約自体は有効に成立する。
• ③他人物売買という契約類型は、民法上一切認められていない。
• ④他人物売買では、Aは所有者から権利を取得する義務を負わない。

Aは、Bとの間で果樹園である甲土地の売買契約を締結したが、引渡し前に、まだ収穫していない果実が実った。この果実の帰属に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①特約がなくても、引渡し前に生じた果実は当然にBに帰属する。
• ②果実の帰属は、常に代金の支払時期によってのみ決まる。
• ③特約がなければ、引渡し前に生じた果実はAに帰属する。
• ④果実は、契約締結と同時に当然にBの所有物となる。

Aは、Bとの間で甲土地の売買契約を締結した。この売買契約に関する費用の負担に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①特約がなければ、売買契約の費用は当事者双方が等しく負担する。
• ②特約がなくても、売買契約の費用は常に売主のみが全額負担する。
• ③特約がなくても、売買契約の費用は常に買主のみが全額負担する。
• ④売買契約に関する費用は、民法上その負担者が一切定められていない。

Aは、Bとの間で甲土地の売買契約を締結した。Aの登記に関する義務に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aには、Bのために登記に協力する義務は一切課されていない。
• ②登記への協力義務は、特約がある場合に限り例外的に生じる。
• ③Aの登記協力義務は、代金の全額受領後にのみ生じる。
• ④Aは、Bに登記その他の対抗要件を備えさせる義務を負う。

Aは、Bとの間で甲土地の売買契約を締結する際、将来Aが代金を返還すれば売買を解除できる旨の買戻しの特約を付した。この買戻しの特約に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①買戻しの期間には、民法上の上限は一切設けられていない。
• ②買戻しの期間は、常に10年を超えることができない。
• ③買戻しの特約は、売買契約と同時にしなくても常に有効である。
• ④買戻しの期間は、必ず20年としなければならない。

Aは、Bとの間で甲土地の売買の一方の予約を締結した。Bが予約完結権を行使する場合に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①予約完結権は、Aの承諾を改めて得なければ行使できない。
• ②予約完結権を行使しても、当然には売買契約の効力は生じない。
• ③Bが予約完結の意思表示をした時に、売買の効力が生じる。
• ④予約完結権は、一度成立すれば期間の制限なく永久に行使できる。

Aは、Bとの間で種類・品質・数量の指定された小麦100俵の売買契約を締結したが、引き渡された小麦のうち10俵が粗悪品で契約内容に適合しなかった（数量指示売買における一部の品質不適合）。Bの権利に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除を行いうる。
• ②数量指示売買には、契約不適合責任に関する規定は一切適用されない。
• ③Bは、いかなる場合も契約全部を解除する以外の手段を有しない。
• ④品質の不適合については、Bに一切の救済手段が与えられていない。