賃貸借契約（民法）の一問一答

Aは、Bとの間で甲土地の賃貸借契約を締結する際、存続期間を60年と定めた。この存続期間に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①当事者の合意があれば、賃貸借の存続期間に上限は一切存在しない。
• ②60年と定めた以上、その定めどおり60年の賃貸借となる。
• ③賃貸借の存続期間は50年を超えられず、定めは50年となる。
• ④存続期間の定めが60年を超える場合、契約全体が当然に無効となる。

Aは、Bに甲建物を賃貸していたが、Bの責めに帰すべき事由によらずに雨漏りが発生し、修繕が必要となった。この場合の修繕義務に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aは、甲建物について修繕する義務を負うことになる。
• ②修繕義務は、常にBが負担しなければならない。
• ③Aには、いかなる場合も修繕義務が課されていない。
• ④修繕義務は、特約がなければ双方が半分ずつ負担する。

Aから甲建物を賃借しているBが、Aに修繕が必要な旨を通知したにもかかわらず、Aが相当の期間内に必要な修繕をしない。この場合のBの権利に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bには、Aに代わって自ら修繕をする権利は一切認められていない。
• ②Bは、Aの承諾を得なければ、いかなる場合も修繕できない。
• ③Bは、修繕をする代わりに賃貸借契約を当然に無効にできる。
• ④Bは、通知後相当期間内にAが修繕しなければ、自ら修繕できる。

Aから甲建物の一室を賃借しているBについて、Bの過失によらずに建物の一部が滅失し、使用収益できなくなった。この場合の賃料に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①賃料は、Bが減額をAに請求しない限り、一切減額されない。
• ②賃料は、使用収益できない部分の割合で当然に減額される。
• ③一部滅失があっても、賃料の額には何の影響も及ぼさない。
• ④一部滅失の場合、賃料はAの裁量により自由に決定される。

Aから甲建物を賃借していたBが、賃貸借契約の終了に伴い、Aに敷金の返還を求めた。敷金の返還時期に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aは、賃貸借契約が終了した時点で、直ちに返還せねばならない。
• ②敷金は、Bが新たな住居を確保するまで返還する必要がない。
• ③Aは、賃貸借の終了後、甲建物の返還を受けた時に返還する。
• ④敷金の返還時期は、民法上は一切規定されていない制度である。

Aから甲建物を賃借しているBが、Aの承諾を得ずに、この賃借権をCに譲渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aは、原則として賃貸借契約を解除することができるとされる。
• ②賃貸人の承諾がなくても、賃借権の譲渡は常に有効である。
• ③無断譲渡がなされた場合、賃貸借契約は当然に終了する。
• ④Aは、Bの承諾を得ていない以上、解除を主張することができない。

Aから甲建物を賃借しているBが、Aの承諾を得てCに甲建物を転貸した。この転貸借に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Cは、Aとの間に何らの法律関係も一切生じない。
• ②転貸借がなされても、AB間の賃貸借契約は当然に終了する。
• ③Cは、Bに対してのみ義務を負い、Aへの義務は一切生じない。
• ④Cは、Aに対して直接に賃料支払等の義務を負う。

Aは、自己所有の甲建物をBに賃貸していたが、甲建物をCに売却し、所有権移転登記を経た。この場合の賃貸人の地位に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①賃貸人の地位は、Bの承諾がなければCに移転しない。
• ②原則として、賃貸人としての地位はCへ移転することになる。
• ③賃貸人の地位は、Aに残ったままであり、Cには移転しない。
• ④所有権の移転があっても、賃貸借契約自体が当然に終了する。

Aから甲建物を賃借していたBが、賃貸借契約の終了により甲建物をAに返還する際の原状回復義務に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、通常損耗も含め生じた変化のすべてを原状回復する義務を負う。
• ②原状回復義務は、Bの帰責事由の有無を問わず一切生じない。
• ③通常の使用による損耗や経年変化には、原状回復義務を負わない。
• ④経年変化による劣化についても、常にBが原状回復義務を負う。

Aから甲建物を賃借していたBが、雨漏りの修繕費用（必要費）を自ら支出した。BのAに対する費用償還請求に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、直ちにAに対してその必要費の償還を請求することができる。
• ②必要費は、賃貸借契約が終了するまで一切償還請求できない。
• ③必要費の償還請求権は、民法上一切認められていない。
• ④必要費は、Aの事前の承諾がなければ支出すること自体ができない。