弁済・相殺・多数当事者の一問一答

Bは、Aに対する金銭債務について、口頭で弁済の準備ができた旨をAに通知し受領を催告した。この弁済の提供の効果に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①口頭の提供では、Bはいかなる場合も債務不履行責任を免れない。
• ②口頭の提供は、常に現実の提供と同一の効果を一切生じない。
• ③口頭の提供でも、Bは債務不履行責任を免れることができる。
• ④口頭の提供をしても、Aの受領遅滞の効果は一切発生しない。

Aに対して金銭債務を負うBについて、Bと何ら利害関係を有しないCが、Bの意思に反してAに弁済をしようとしている。この第三者弁済に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①原則として、Cは債務者Bの意思に反しては弁済ができない。
• ②第三者は、常に債務者の意思に反していても有効に弁済できる。
• ③第三者による弁済は、いかなる場合も一切認められていない。
• ④第三者弁済には、常に債務者Bの事前の同意書が必要とされる。

Aに対して100万円の金銭債務を負うBが、Aの承諾を得て、金銭に代えて自己所有の絵画甲を給付してAに受領させた（代物弁済）。この場合の効果に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①代物弁済をしても、Bの金銭債務100万円は消滅しない。
• ②代物弁済は、Aの承諾があっても常に無効な合意である。
• ③代物弁済をした場合、Bは別途100万円の支払義務も負う。
• ④代物弁済は、弁済と同一の効力を有し、Bの債務は消滅する。

AはBに対して100万円の金銭債権を、BはAに対して80万円の金銭債権をそれぞれ有しており、いずれも弁済期が到来している。Aが相殺を援用する場合の要件に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①相殺をするには、Bの事前の承諾を得ることが常に必要である。
• ②双方の債権が同種目的で弁済期にあるなど相殺適状が必要である。
• ③相殺は、いずれか一方の債権が弁済期になくても常に可能である。
• ④相殺には、双方の債権の金額が完全に一致することが必要である。

Bが故意にAに暴行を加えてAを負傷させ、Aは不法行為に基づく損害賠償債権を取得した。他方でBはAに対して別途の金銭債権を有していた場合の相殺に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、自己の債権と相殺してこの損害賠償債務を消滅させられる。
• ②不法行為に基づく損害賠償債権には、相殺禁止の規定は一切適用されない。
• ③Bは、悪意の不法行為に基づく損害賠償債務を相殺で消滅させられない。
• ④Aからの相殺も、Bからの相殺と同様に禁止されることになる。

Bは、Aに対する金銭債務の弁済を提供したが、Aが正当な理由なく受領を拒んでいる。Bが債務を免れるための手段に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、弁済の目的物を供託所に供託すれば債務を免れられる。
• ②Bには、Aが受領を拒む限り、債務を免れる法的手段は一切存在しない。
• ③Bは、Aの承諾を得なければ供託によって債務を免れることはできない。
• ④供託をしても、Bの債務は消滅せず利息の発生も止まらない。

AとBが、既存の金銭債務に代えて、新たに異なる給付を目的とする債務を成立させる契約（更改）を締結した。この場合の効果に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①更改をしても、旧債務と新債務の両方が併存して存続する。
• ②更改は、当事者の合意のみでは一切効力を生じない。
• ③更改によって、新債務は当然に旧債務の担保をすべて承継する。
• ④更改によって、旧債務は消滅し、新たな債務が成立する。

Aに対して金銭債務を負っていたBが死亡し、Aが単独でBを相続した。この場合の債権債務の帰趨に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①相続によって債権者と債務者が同一人になっても、債務は消滅しない。
• ②債権と債務が同一人に帰属する結果、混同によりその債務は消滅する。
• ③混同が生じても、当事者が別途合意しなければ債務は消滅しない。
• ④混同によって、債務は消滅するのではなく当然に半額に減額される。

A・Bの2名が、Cから1台の自動車甲を共同で購入した（分割できない給付を目的とする不可分債権）。CがAに対して甲の引渡しをした場合の効果に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①同人へ履行があっても、Bに対する債務は一切消滅しない。
• ②不可分債権では、各人は自己の持分のみ請求できる。
• ③Aに対する履行は、B自身のためにも効力を生じる。
• ④不可分債権には、履行の効力に関する特別な規律は存在しない。

A・B・Cの3名が、Dから300万円を借り入れた（別段の意思表示がない金銭債務）。この債務の性質に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①別段の意思表示がなければ、各自等しい割合で分割された債務を負う。
• ②別段の意思表示がなくても、各自が300万円全額の連帯債務を負う。
• ③金銭債務は、当事者の意思にかかわらず常に不可分債務となる。
• ④分割債務であっても、一人が弁済すれば全員の債務が消滅する。