物権変動・対抗要件の一問一答

Aは、自己所有の甲土地をBに売却したが、その後Aは同じ甲土地をCにも売却し（二重譲渡）、Cが先に所有権移転登記を備えた。BとCの関係に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①先に売買契約を締結したBが、常にCに優先して所有権を取得する。
• ②登記を備えたCが、Bに対して所有権を対抗することができる。
• ③AB間の契約が先である以上、Cへの譲渡は当然に無効となる。
• ④登記の先後にかかわらず、代金を先に支払った者が優先する。

民法177条にいう「第三者」に該当しない（登記の欠缺を主張できない）者として、判例上正しいものはどれか。

• ①対象不動産について正当な利害関係を有する後順位抵当権者
• ②対象不動産を二重に譲り受けただけの単なる悪意の第二買主
• ③登記の不存在を主張することが信義則に反する背信的悪意者
• ④対象不動産に対して差押えをした一般の債権者

Aが死亡し、その相続人であるB・Cが甲土地を共同相続した。その後、Bが単独で相続したものとして甲土地全部について自己名義の登記をし、これをDに売却した。CとDの関係に関する次の記述のうち、判例上正しいものはどれか。

• ①Cは、いかなる場合も登記なくしてはDに一切対抗できない。
• ②Bの登記に公信力が認められる結果、Dが甲土地全部を取得する。
• ③Cの持分は、Dが登記を備えた時点で当然に消滅する。
• ④Cは、自己の法定相続分につき、登記なくしてDに対抗できる。

Bは、A所有の甲土地を時効取得した。時効完成後、Aがこの事情を知らないCに甲土地を売却し、Cが先に所有権移転登記を備えた。BとCの関係に関する次の記述のうち、判例上正しいものはどれか。

• ①Bは、時効取得の効果を、登記なくしてCに対抗することができる。
• ②Bは、登記を備えていなくても常にCに優先して所有権を取得する。
• ③Bは、時効完成前にAと合意していなければ取得を対抗できない。
• ④Bは、登記を備えたCに対しては、もはや時効取得を対抗できない。

動産の物権変動における対抗要件に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①動産に関する物権譲渡は、引渡しがなければ第三者に対抗できない。
• ②動産の物権変動は、不動産と同様に登記が対抗要件とされている。
• ③動産の物権変動は、当事者間の意思表示のみで第三者にも対抗できる。
• ④動産の物権変動は、代金の完済のみが第三者への対抗要件となる。

Aは、自己所有の甲建物をBに賃貸し引き渡した後、甲建物をCに売却した。Bが賃借権をCに対抗するための要件に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①賃借権は、賃借人が登記をしなければ、いかなる場合も対抗できない。
• ②賃借権は、賃貸人Aの承諾書があれば当然に対抗要件を備える。
• ③賃借権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば対抗できる。
• ④賃借権は、賃料を前払いしていれば登記なくして対抗できる。

Aが所有する甲土地について、Bが売買契約に基づき所有権を取得した後、その所有権移転登記をする前に、Aの債権者Cが甲土地を差し押さえた。BとCの関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①Bは、Cに対しても、登記なくして所有権の取得を対抗できる。
• ②差押債権者Cも177条の第三者に当たり、Bは対抗できない。
• ③差押債権者は177条の第三者に該当せず、Bは常に優先する。
• ④Cが差し押さえた以上、Bの所有権は当然に消滅することになる。

Aは、自己所有の甲土地をBに贈与し、その旨の意思表示をした（未登記）。この場合の物権変動に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①贈与のような無償行為では、物権変動の効力自体が生じない。
• ②所有権移転の効力は、原則として意思表示のみで生じる。
• ③所有権移転の効力は、登記を備えた時に初めて生じる。
• ④所有権移転の効力は、目的物の引渡しの時に初めて生じる。

Aは、自己所有の甲土地をBに売却し、代金を受領する前に、詐欺を理由としてこの契約を取り消した。取消し前にBがこの事情を知らないCに甲土地を転売していた場合の法律関係に関する次の記述のうち、判例上正しいものはどれか。

• ①詐欺による取消しである以上、Aは常にCに優先して所有権を回復できる。
• ②Cの善意・悪意にかかわらず、Aは常に取消しを対抗できる。
• ③Cが善意無過失であるときは、Aは取消しをCに対抗できない。
• ④取消し前の第三者は、登記の有無を問わず一切保護されない。

Aは、自己所有の甲土地をBに売却して引き渡したが、Bの代金不払いを理由にこの売買契約を解除した。解除前にBがこの事情を知らないCに甲土地を転売し、Cが所有権移転登記を備えていた場合の法律関係に関する次の記述のうち、判例上正しいものはどれか。

• ①Cが登記を備えている以上、Aは解除の効果をCに対抗できない。
• ②Aは、Cの善意・悪意や登記の有無にかかわらず、常に優先する。
• ③解除による原状回復義務がある以上、Cへの譲渡は当然に無効である。
• ④Cが登記を備えていなくても、Aは常に解除をCに対抗できない。