権利関係総合問題の一問一答

Aは、Bにだまされて（詐欺により）自己所有の甲土地をBに売却し、その後Bはこの事情を知らないCに甲土地を転売して所有権移転登記を済ませた。Aが詐欺を理由にAB間の契約を取り消した場合のAとCの関係に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Cが登記を備えていても、Cが善意無過失であればAは対抗されない。
• ②詐欺による取消しである以上、Aは登記の有無にかかわらず常に優先する。
• ③Cが善意無過失であれば、Aは取消しをCに対抗することができない。
• ④Cの善意・悪意にかかわらず、Aは常に取消しをCに対抗できない。

Aは、自己所有の甲建物にBのために抵当権を設定した後、Cに甲建物を賃貸して引き渡した。抵当権が実行され、甲建物がDに競落された場合のCの地位に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Cは、Dが買い受けた時から6か月間、引渡しを猶予される。
• ②Cの賃借権は、抵当権に優先するため当然にDに対抗できる。
• ③Cは、抵当権に後れる賃借人であるため、直ちに退去させられる。
• ④Cは、Dが買い受けた時から1年間、賃借人の地位を保持する。

Aが死亡し、その相続人は配偶者Bと子C・Dの合計3名である（法定相続分：B2分の1、C・D各4分の1）。Aが所有していた甲土地について、遺産分割が未了の間の甲土地の共有関係に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①遺産分割が完了するまで、甲土地は誰にも帰属しない無主物となる。
• ②遺産分割前は、Bのみが単独で甲土地の所有権を有する。
• ③遺産分割前は、Cのみが単独で甲土地の所有権を有する。
• ④B・C・Dは、遺産分割前は法定相続分の割合で甲土地を共有する。

Bは、A所有の甲土地を、所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していた（占有開始時に善意無過失）。Bの取得時効が完成する前に、AがCに甲土地を売却して所有権移転登記を済ませたが、Bはその後も占有を続け、占有開始から10年が経過して取得時効が完成した。この場合のBとCの関係に関する次の記述のうち、判例上正しいものはどれか。

• ①時効取得者Bは、登記の先後に関係なく常にCに優先する。
• ②時効完成前にCが登記を得ていれば、Bは対抗できないとされる。
• ③Cの取得時点が時効完成前なら、Bは登記なくして対抗できる。
• ④時効取得は、いかなる場合も第三者との対抗関係を生じさせない。

Aから甲マンションの一室（専有部分）を賃借しているBが、管理規約に違反して騒音を発生させ続け、他の区分所有者らの共同生活に著しい障害を生じさせている。管理組合がとりうる措置に関する次の記述のうち、区分所有法上正しいものはどれか。

• ①賃借人Bに対しては、いかなる法的措置も一切とることができない。
• ②区分所有者Aの同意がなければ、いかなる措置もとることができない。
• ③集会決議に基づき、Bとの賃貸借契約の解除・引渡しを請求できる。
• ④騒音問題は、常に警察への通報以外の解決手段が存在しない。

Aは、Bの代理人と称して権限なくCとの間で甲土地の売買契約を締結した（無権代理）。Bが追認をしないまま死亡し、Aが単独でBを相続した場合の法律関係に関する次の記述のうち、判例上正しいものはどれか。

• ①Aは、本人の資格で自己の無権代理行為の追認を拒絶できない。
• ②Aは、本人の地位を承継しても、追認を自由に拒絶できる。
• ③無権代理人が本人を相続しても、法律関係には何の影響も生じない。
• ④この場合、AC間の契約は当然に無効なまま確定するとされる。

Aは、Bとの間で甲建物の売買契約を締結し、代金を受領して引渡しも完了したが、その後Bの代金不払い（分割払いの一部）を理由に契約を解除した。解除前にBがこの事情を知らないCに甲建物を転売し、Cが所有権移転登記を備えていた場合の法律関係に関する次の記述のうち、判例上正しいものはどれか。

• ①Aは、Cの善意・悪意や登記の有無にかかわらず、常に優先する。
• ②解除による原状回復義務がある以上、Cへの譲渡は当然に無効である。
• ③Cが登記を備えていなくても、Aは常に解除をCに対抗できない。
• ④Cが登記を備えている以上、Aは解除の効果をCに対抗できない。

Aは、Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の支払と引き換えに甲土地を引き渡す旨の約定をした。Bが代金を提供しないまま甲土地の引渡しを求めてきた場合のAの対応に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aは、代金支払の有無にかかわらず、常に先に引き渡す。
• ②Aは、Bが代金を提供するまで引渡しを拒むことができる。
• ③同時履行の抗弁権は、当事者双方の合意がなければ一切行使できない。
• ④Aが引渡しを拒めば、それだけでAの債務不履行責任が発生する。

Aは、Bとの間で甲建物の売買契約を締結したが、Bに引き渡した甲建物には契約内容に適合しない給水管の欠陥（隠れた瑕疵ではなく契約不適合）があった。この欠陥がAの帰責事由によらない場合のBの権利に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aに帰責事由がなければ、Bは権利を行使できないとされる。
• ②契約不適合責任は、Aに故意がある場合に限り発生する。
• ③Bは、Aの帰責事由を問わず、履行の追完を請求できる。
• ④追完請求権の行使には、常にAの帰責事由の証明が必要である。

Aから甲土地を借りて建物を所有していたBが、借地契約の存続期間満了に伴い契約を更新せず、甲土地をAに返還することとなった。Bが甲土地上に所有する建物についてBがAに行使できる権利と、AB間の敷金・保証金等の清算に関する次の記述のうち、借地借家法上最も適切なものはどれか。

• ①Bは、Aに対し建物を時価で買い取るよう請求することができる。
• ②Bには、建物に関して一切の金銭的請求権が認められていない。
• ③Bは、Aの承諾がなければ建物買取請求権を行使できない。
• ④建物買取請求権は、借地契約が合意解除された場合にのみ発生する。