配偶者居住権・留置権等の一問一答

配偶者居住権の成立要件に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①配偶者居住権は、法律上当然に全ての配偶者に発生するとされる。
• ②被相続人所有の建物である必要は、一切ないとされている。
• ③相続開始時に被相続人の建物に居住していたことが必要である。
• ④配偶者居住権の成立に、遺産分割等の手続は不要とされている。

配偶者居住権の存続期間及び対抗要件に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①存続期間は、原則として終身であるが、別段の定めも可能である。
• ②存続期間は常に配偶者の終身の間とされ、別段の定めはできない。
• ③配偶者居住権は、登記をしなくても常に第三者に対抗できる。
• ④配偶者居住権の登記義務は、配偶者自身が負うとされている。

配偶者短期居住権に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①配偶者短期居住権は、登記をしなければ成立しないとされている。
• ②配偶者短期居住権は、有償でなければ成立しないとされている。
• ③配偶者短期居住権と配偶者居住権は、全く同一の制度である。
• ④遺産分割の対象となる場合、確定日までの居住が保護され得る。

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に対し居住用不動産を遺贈又は贈与した場合の特別受益の持戻しに関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①婚姻期間の長短にかかわらず、常に持戻しが必要とされる。
• ②持戻し免除の意思表示があったものと推定されることになる。
• ③居住用不動産の贈与には、特別受益の規定が適用されない。
• ④持戻し免除の意思表示は、書面によらなければ無効とされる。

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供等により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいる場合の次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①寄与の内容にかかわらず、相続分は常に均等に定まる。
• ②寄与分の制度は、共同相続人以外の者にも一律に適用される。
• ③寄与分として、相続分の計算上考慮され得る制度がある。
• ④寄与分は、被相続人の遺言によってのみ定められるとされる。

遺留分侵害額請求権の法的性質に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①遺留分侵害額請求権を行使すると、金銭債権が生じるとされる。
• ②この請求権の行使により、遺贈の効力自体が当然に失われる。
• ③この請求権の行使により、対象財産の現物返還のみが認められる。
• ④遺留分侵害額請求権は、行使方法を問わず一切消滅しないとされる。

相続により不動産の所有権を取得した相続人の登記申請義務に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①相続登記の申請は、相続人の任意の判断に委ねられているとされる。
• ②この申請義務に違反しても、いかなる制裁も科されないとされる。
• ③申請義務の期限は、相続開始日から10年以内とされている。
• ④相続の開始と所有権取得を知った日から3年以内の申請義務がある。

他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有する場合の留置権の成立要件に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①留置権は、占有者の債権の有無にかかわらず常に成立する。
• ②その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
• ③留置権の成立に、債権と物との関連性は一切問われない。
• ④留置権は、不法行為によって占有を開始した場合でも成立する。

留置権と同時履行の抗弁権の異同に関する次の記述のうち、民法上最も適切なものはどれか。

• ①同時履行の抗弁権は、契約の相手方以外にも当然に主張できる。
• ②留置権と同時履行の抗弁権は、全く同一の権利であるとされる。
• ③留置権は物権として、契約の相手方以外にも主張し得る。
• ④留置権には、契約関係の存在が常に必要とされている。

双務契約の当事者双方の責めに帰することができない事由によって、一方の債務の履行が不能となった場合の危険負担に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①債権者は、自己の反対給付の履行を拒むことができる。
• ②債権者は、いかなる場合も反対給付の履行を拒めないとされる。
• ③この場合、契約は当然に無効となるものとされている。
• ④反対給付の履行義務は、消滅しないとされていることになる。