不動産登記法の一問一答

不動産登記記録の構成に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①登記記録には、権利部のみが存在し表題部は存在しない。
• ②登記記録には、表題部のみが存在し権利部は存在しない。
• ③登記記録は、表題部と権利部とに区分して作成されている。
• ④登記記録の構成について、不動産登記法上の規定は一切ない。

Aは、甲土地上に乙建物を新築した。この新築した建物についての表題登記の申請義務に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①Aは、新築の日から1か月以内に表題登記を申請する必要がある。
• ②表題登記の申請は、任意であり期限内に行う法律上の義務はない。
• ③表題登記の申請期限は、新築した日から1年以内とされている。
• ④表題登記の申請義務は、不動産登記法上一切定められていない。

Aは、Bから甲土地を購入し、所有権を取得した。この所有権移転登記の申請義務に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか（相続による所有権の取得を除く通常の売買の場合）。

• ①所有権移転登記は、取得の日から1か月以内の申請が常に義務付けられる。
• ②権利に関する登記には、いかなる場合も申請義務が課されない。
• ③所有権移転登記を怠ると、常に所有権の取得自体が無効となる。
• ④権利に関する登記の申請は、原則として申請人の任意とされる。

同一の不動産について複数の登記がされている場合の登記の順位に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①登記の順位は、登記を申請した者の意思のみによって自由に決まる。
• ②同一の区にした登記の前後は、順位番号によることになる。
• ③登記の順位について、不動産登記法上の規定は一切存在しない。
• ④登記の順位は、常に登記を受けた者の年齢によって決まる。

Aは、Bとの間で甲土地の売買契約を締結したが、所有権移転の効力の発生が始期付きであるなど、直ちに本登記をすることができない事情がある。この場合にAが登記上の順位を保全するための制度に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①本登記ができない場合、いかなる登記も一切することができない。
• ②仮登記には、順位を保全する効力は一切認められていない。
• ③Aは、仮登記をして将来の本登記の順位を保全することができる。
• ④仮登記をすれば、本登記を経ることなく第三者に対抗することができる。

権利に関する登記を申請する場合の申請構造に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか（原則的な場合）。

• ①登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない。
• ②権利に関する登記は、登記権利者が単独で申請するのが原則である。
• ③権利に関する登記は、登記義務者が単独で申請するのが原則である。
• ④共同申請という考え方は、不動産登記法上採用されていない。

登記が完了した際に、登記名義人となった申請人に通知される、本人確認のための符号（登記識別情報）に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①登記識別情報は、いかなる場合も通知されない制度である。
• ②登記識別情報は、登記名義人以外の第三者に自動的に公開される。
• ③登記識別情報の通知は、不動産登記法上一切規定されていない。
• ④登記官は登記完了時に、登記名義人に登記識別情報を通知する。

登記官が、申請人となるべき者以外の者が登記を申請していると疑うに足りる相当な理由がある場合に行う手続に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①登記官には、本人確認のための調査をする権限が一切認められていない。
• ②登記官は、申請人等に対し出頭を求めて質問し、文書提示も求められる。
• ③疑わしい申請であっても、登記官は常に登記を実行しなければならない。
• ④本人確認の調査は、裁判所の許可がなければ一切行うことができない。

地方法務局の登記官が、法務省令で定めるところにより登記所に備える、土地の面積や境界を明確にするための図面（地図）に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①登記所には、いかなる図面も備え付けられていない。
• ②地図の備付けは、不動産登記法上任意の努力義務にとどまる。
• ③登記所には各筆の土地区画を明確にする地図を備える。
• ④地図は、権利部の一部としてのみ作成される書類である。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが自己に所有権があると主張し、Aに対して所有権移転登記手続を命じる確定判決を得た。この場合の登記申請に関する次の記述のうち、不動産登記法上正しいものはどれか。

• ①Bは、その確定判決に基づき、単独で登記を申請することができる。
• ②判決を得ても、Aとの共同申請が常に必要であり単独申請はできない。
• ③確定判決による登記申請という制度は、不動産登記法上存在しない。
• ④Bは、判決の確定後、さらにAの承諾書がなければ登記を申請できない。