代理の一問一答

代理人Bが、本人Aのためにすることを相手方Cに示さずに意思表示をした（顕名を欠く行為）。この場合の効果に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①原則として、Bが自己のためにした意思表示とみなされる。
• ②相手方Cの善意・悪意を問わず、常に本人Aに効果が帰属する。
• ③顕名を欠く意思表示は、常に無効なものとして扱われる。
• ④相手方Cが悪意であっても、常にBの行為として扱われる。

制限行為能力者であるBが、Aから代理権を授与されて代理人として行為をした。この場合に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bの行った代理行為は、Bが制限行為能力者である以上、当然に無効となる。
• ②制限行為能力者は代理人になれず、Aとの代理権授与自体が無効となる。
• ③Aは、Bが制限行為能力者であることを理由に代理行為を取り消せない。
• ④Aは、Bが制限行為能力者であることを理由にいつでも取り消せる。

Aから代理権を授与された任意代理人Bが、復代理人Cを選任できる場合に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①任意代理人は、本人の許諾がなくても常に自由に復代理人を選任できる。
• ②任意代理人は、いかなる事情があっても復代理人を選任することができない。
• ③本人Aが死亡した後であれば、本人の許諾なく自由に選任できる。
• ④本人Aの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに選任できる。

代理人Bが、本人Aの許諾を得ることなく、自己が相手方となって契約を締結した（自己契約）。この行為の効力に関する次の記述のうち、民法上最も適切なものはどれか。

• ①自己契約は、本人の許諾の有無にかかわらず常に有効である。
• ②自己契約は、相手方が善意であれば当然に有効となる。
• ③自己契約は、原則として無権代理とみなされる行為である。
• ④自己契約は、常に本人に対して当然に無効な行為となる。

代理権を有しないBが、Aの代理人と称してCとの間で売買契約を締結した（無権代理）。この契約の効力に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①無権代理行為は、いかなる場合も本人に効果が帰属することはない。
• ②本人Aが追認をすれば、契約の締結時に遡って本人に効果が帰属する。
• ③無権代理行為は、Cが追認しない限り、Bに対して当然に無効である。
• ④無権代理行為は、本人Aの意思にかかわらず当然に本人に効果が帰属する。

無権代理人Bが、Aの代理人と称してCとの間で契約を締結し、Aが追認を拒絶した。この場合のBのCに対する責任に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、Cが悪意であっても損害賠償責任のみを常に負う。
• ②Bは、Cの善意・悪意にかかわらず、常に履行の責任のみを負う。
• ③無権代理人は、いかなる場合も相手方に対して責任を負わない。
• ④Cが善意無過失なら、Cの選択で履行又は損害賠償責任を負う。

Aは、Bに代理権を与えていないにもかかわらず、Bに代理権を与えた旨をCに表示した。Bはこれに基づきCとの間で契約を締結した。この場合の効果に関する次の記述のうち、民法上最も適切なものはどれか。

• ①Cの善意・悪意にかかわらず、Aには一切効果が帰属しない。
• ②Cが善意無過失であれば、Aは責任を負い契約の効果が帰属する。
• ③実際に代理権を与えていない以上、Aには常に効果が帰属しない。
• ④Cが悪意であっても、Aには常に契約の効果が帰属する。

Aから一定の代理権を与えられていたBが、その代理権の範囲を超えてCとの間で契約を締結した（権限外の行為の表見代理）。この場合に関する次の記述のうち、民法上最も適切なものはどれか。

• ①権限の範囲を超えている以上、Aにはいかなる場合も効果が帰属しない。
• ②Cの信頼の有無を問わず、常にAに契約の効果が帰属する。
• ③Bに何らかの代理権があった以上、Cの主観を問わず常に有効となる。
• ④Cが権限があると信ずべき正当な理由があれば、Aに効果が帰属しうる。

Aから代理権を与えられていたBの代理権が消滅した後、BはなおAの代理人と称してCとの間で契約を締結した（代理権消滅後の表見代理）。この場合に関する次の記述のうち、民法上最も適切なものはどれか。

• ①代理権が消滅した以上、Aには常に契約の効果が帰属しない。
• ②Cが消滅の事実について善意無過失なら、Aに効果が帰属しうる。
• ③代理権が消滅していても、Bが元代理人であれば当然に有効となる。
• ④Cの善意・悪意及び過失の有無にかかわらず、常にAに効果が帰属する。

任意代理における代理権の消滅事由に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①代理人が後見開始の審判を受けても、代理権は消滅しない。
• ②代理人が破産手続開始の決定を受けても、代理権は当然に存続する。
• ③本人が死亡したことは、任意代理権の消滅事由の一つである。
• ④本人が破産手続開始の決定を受けても、代理権は消滅しない。