意思表示・行為能力の一問一答

Aが真意ではないと自覚しながら、Bに対して自己所有の甲土地を贈与する意思表示をした（心裏留保）。この場合の効力に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①相手方が善意・悪意を問わず、常に有効な意思表示となる。
• ②相手方が悪意または有過失であるときは、無効となる。
• ③相手方が善意・悪意を問わず、常に無効な意思表示となる。
• ④表意者が後に翻意すれば、いつでも無効にできる。

AB間で、Aが自己所有の甲土地をBに売却したように装う契約書を作成したが、実際には売買の意思がなかった（通謀虚偽表示）。その後、Bがこの事情を知らないCに甲土地を転売した場合、Aは甲土地の所有権をCに対して主張できるか。

• ①Cが登記を備えていなければ、Aは常に無効を対抗できる。
• ②AB間の契約は当事者間でも有効であり、Cに対抗できない。
• ③Cの善意・悪意を問わず、Aは常に無効を対抗できる。
• ④Cが善意であるときは、Aは無効をCに対抗できない。

Aは、Bとの間で自己所有の甲建物の売買契約を締結したが、Aは物件の重要な部分について錯誤に陥っており、その錯誤がなければ意思表示をしなかったといえる。この場合の民法上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

• ①重要な錯誤であれば、取り消すまでもなく当然に無効となる。
• ②動機の錯誤は、相手方への表示の有無を問わず取り消せる。
• ③重要な錯誤であるときは、意思表示を取り消すことができる。
• ④相手方に重過失がある場合を除き、一切取り消せない。

Aは、Bに騙されて（詐欺により）、自己所有の甲土地をBに売却する意思表示をした。その後、Bはこの事情を知らないCに甲土地を転売した。AB間の売買契約を取り消した場合のCとの関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①詐欺による取消しは、常に第三者に対抗することができる。
• ②Cが登記を備えていれば、Aは取消しを対抗できなくなる。
• ③Cの善意・悪意を問わず、Aは取消しを対抗できる。
• ④Cが善意無過失であるときは、Aは取消しを対抗できない。

Aは、Bから強迫を受けたことにより、自己所有の甲土地をBに売却する意思表示をした。その後、Bはこの事情を知らないCに甲土地を転売した。AB間の売買契約を取り消した場合のCとの関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①強迫による取消しは、取消権を行使せずとも当然に無効となる。
• ②強迫は詐欺と全く同じ規律に服し、善意の第三者に対抗できない。
• ③Cが善意無過失であっても、Aは取消しをなお対抗できる。
• ④Cが善意無過失であるときは、Aは取消しを対抗できない。

未成年者Aが、法定代理人の同意を得ずに、自己所有の甲時計をBに売却する契約を締結した。この契約に関する次の記述のうち、民法上最も適切なものはどれか。

• ①この契約は、Bが未成年と知らなかった場合のみ取り消せる。
• ②この契約は、原則としてAまたは法定代理人が取り消せる。
• ③未成年者が締結した契約は、同意がなければ当然に無効である。
• ④Aが単独で締結した以上、いかなる場合も取り消せない。

未成年者Aが法定代理人の同意なくして行った行為であっても、取り消すことができないものは、次のうちどれか。

• ①自己所有の骨董品を相場より著しく安く売却する行為
• ②法定代理人の同意書を偽造して締結した売買契約
• ③処分を許された財産の範囲内において行う処分行為
• ④営業許可を得ていない事業に関して行う取引契約

成年被後見人Aが、成年後見人の同意を得て、自己所有の甲土地をBに売却する契約を締結した。この契約の効力に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①成年被後見人の契約は、同意の有無を問わず常に無効である。
• ②同意を得た契約は、日用品の購入と同様に取消しの対象外となる。
• ③同意があっても、Aまたは成年後見人は当該契約を取り消せる。
• ④同意を得ている以上、Aが単独で締結できる有効な契約となる。

被保佐人Aが、保佐人の同意を得ずに、自己所有の甲土地をBに売却する契約を締結した。この契約の効力に関する次の記述のうち、民法上最も適切なものはどれか。

• ①不動産の売買は同意を要する行為であり、取り消すことができる。
• ②保佐人の同意がない契約は、取消しを待たず当然に無効となる。
• ③被保佐人は単独で有効に行為できるため、取消しの対象外である。
• ④不動産の売却は日常生活の行為にあたり、同意は不要である。

重度の認知症により、契約締結時に意思能力を全く有していなかったAが、自己所有の甲土地をBに売却する契約を締結した。この契約の効力に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①意思能力を欠く理由による無効の主張は、一切認められない。
• ②意思能力の有無を問わず、署名押印のみで有効に成立する。
• ③意思能力を欠く状態で行われた法律行為も、取消しまでは有効。
• ④意思能力を欠く状態でされた法律行為は、当然に無効である。