借地借家法（借家）の一問一答

Aは、Bとの間で、甲建物の賃貸借契約を締結する際、存続期間を6か月と定めた。この存続期間に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①6か月と定めた以上、その定めどおり6か月の建物賃貸借となる。
• ②建物賃貸借の存続期間には、借地借家法上いかなる下限も存在しない。
• ③1年未満の期間を定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる。
• ④1年未満の期間の定めは、契約全体を当然に無効とする。

Aは、Bとの間で期間の定めのある甲建物の賃貸借契約を締結していたが、Aが期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしなかった。この場合の契約の帰趨に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①従前の契約と同一条件で契約を更新したとみなされることになる。
• ②通知がなくても、契約は当然に終了するとされている。
• ③更新の通知期間は、借地借家法上いかなる場合も1か月とされる。
• ④通知がなくても、賃借人Bの意思のみで更新の可否が決まる。

Aは、Bとの間の期間の定めのない甲建物の賃貸借契約について、解約の申入れをしようとしている。Aからの解約申入れに関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①Aは、正当事由の有無にかかわらず自由に解約できる。
• ②賃貸人からの解約に、正当事由という概念は適用されない。
• ③解約の申入れをした日から、直ちに契約が終了するとされる。
• ④正当の事由がなければ、解約の申入れをすることができない。

Aから甲建物を賃借していたBが、Aの承諾を得て取り付けた造作（畳・建具等）について、賃貸借の終了時にAに買い取らせることができるかに関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①造作買取請求権は、借地借家法上一切認められていないとされる。
• ②Bは、Aに対し、その造作を時価で買い取るよう請求することができる。
• ③造作の買取りには、Bが自ら取り付けたことに加えAの承諾は不要である。
• ④造作買取請求権は、賃貸借の中途に限り行使することができる。

Aは、Bとの間で、公正証書等の書面によって契約の更新がない旨を定めた建物賃貸借契約（定期建物賃貸借）を締結しようとしている。この契約の要件に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①定期建物賃貸借は、口頭の合意のみで有効に成立する契約である。
• ②定期建物賃貸借には、事前の説明という手続は一切要求されていない。
• ③Aは、あらかじめBに契約更新がない旨を記載した書面で説明する。
• ④定期建物賃貸借の存続期間は、常に1年以上でなければならない。

Aから甲建物を賃借しているBの賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当になった場合の借賃の増減額請求に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①当事者は、将来に向かって借賃の額の増減を請求できるとされる。
• ②借賃の増減額請求権は、借地借家法上一切認められていない。
• ③借賃の増減請求は、常に賃貸人からのみ行うことができる。
• ④借賃の増減請求は、裁判所の判決を得なければ一切主張できない。

Aから甲建物を賃借しているBが、Aの承諾を得て甲建物をCに転貸していたところ、AB間の賃貸借が期間満了によって終了することとなった。この場合のCの保護に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①賃貸借が終了すれば、Cは保護されず即時に退去を要する。
• ②適法な転借人Cにも、保護規定は特に置かれていないとされる。
• ③Aは、Cへの通知の有無を問わず、常に終了をCに対抗できる。
• ④Aは、その旨をCに通知しなければ、終了を対抗できない。

普通建物賃貸借と定期建物賃貸借の違いに関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①普通建物賃貸借と定期建物賃貸借は、全く同一の規律である。
• ②普通建物賃貸借は法定更新されるが、定期建物には更新がない。
• ③定期建物賃貸借は、書面によらず口頭でも常に有効に成立する。
• ④普通建物賃貸借には、更新という制度自体が一切存在しない。

Aから甲建物を賃借していたBが死亡し、Bに相続人はいなかったが、Bと事実上夫婦と同様の関係にあったCが、Bと同居していた。この場合のCの建物賃借権に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか（Cが賃借人の権利義務を承継する意思がない旨を賃貸人に述べていない場合）。

• ①相続人がいない以上、Cはいかなる権利も取得することができない。
• ②内縁の配偶者には、いかなる場合も賃借権の承継が認められない。
• ③Cは、建物の賃借人の権利義務を承継することができるとされる。
• ④Cが権利を承継するには、Aの事前の承諾が常に必要である。

Aは、Bとの間で甲建物の賃貸借契約を締結し、甲建物をBに引き渡した。その後Aが甲建物をCに売却した場合、Bが賃借権をCに対抗するための要件に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①建物の引渡しがあれば、後に物権を取得した者に対抗できる。
• ②賃借権の登記がなければ、Bはいかなる場合もCに対抗できない。
• ③対抗要件について、借地借家法に規定は一切存在しない。
• ④Bは、賃料を1年分前払いしていれば、引渡しなくして対抗できる。