借地借家法（借地）の一問一答

Aは、Bとの間で、建物の所有を目的として甲土地を賃借する契約を締結する際、存続期間を20年と定めた。この存続期間に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①20年と定めた以上、その定めどおり20年の借地権となる。
• ②借地権の存続期間には、借地借家法上いかなる下限も存在しない。
• ③借地権は30年以上とされ、20年の定めは30年となる。
• ④存続期間の定めがない場合、借地権は当然に無効となる。

Aから甲土地を賃借していたBの借地権について、当事者間の合意によって初めて更新がなされた（最初の更新）。この更新後の存続期間に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①更新の日から起算して20年とされる（これより長い期間を除く）。
• ②最初の更新後の期間は、当初の存続期間と同じ30年とされる。
• ③更新後の存続期間は、借地借家法上いかなる場合も10年に固定される。
• ④更新後の存続期間について、借地借家法に規定は一切存在しない。

Aから甲土地を賃借していたBの借地契約の期間が満了したが、Bが土地の使用を継続し、Aが遅滞なく異議を述べなかった。この場合の借地契約の帰趨に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①異議を述べなかったとしても、契約は当然に終了する。
• ②Bの使用継続だけでは、更新の効果は一切生じない。
• ③更新の可否は、専らAの一方的な判断のみによって決まる。
• ④従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。

Aから甲土地を賃借していたBの借地契約が期間満了により終了し、更新がされないこととなった。Bが甲土地上に所有する建物についてBがAに行使できる権利に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①Bには、建物の買取りを請求する権利は一切認められていない。
• ②Bは、Aに対し建物を時価で買い取るよう請求することができる。
• ③Bは、建物を無償でAに譲渡する義務のみを負うとされる。
• ④建物買取請求権は、Aの承諾がなければ行使することができない。

Aから甲土地を賃借し、その土地上に自己名義の乙建物を所有しているBの借地権について、Aが甲土地をCに売却した。BがCに対して借地権を対抗するための要件に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①借地権は、土地の賃借権自体の登記がなければ、いかなる場合も対抗できない。
• ②借地権の対抗要件について、借地借家法に規定は一切存在しない。
• ③Bは、乙建物の登記があれば、借地権をCに対抗することができる。
• ④Bは、Aとの間の賃貸借契約書があれば、登記なくして常に対抗できる。

Aは、Bとの間で、公正証書等の書面によって、契約の更新がなく、期間満了により確定的に借地関係が終了する旨の特約を付した借地契約（一般定期借地権）を締結しようとしている。この存続期間に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①存続期間を50年以上として定めることができるとされる。
• ②一般定期借地権の存続期間は、常に30年に固定されている。
• ③一般定期借地権には、存続期間の定めという概念が存在しない。
• ④一般定期借地権は、口頭の合意のみで有効に成立する。

Aから甲土地を賃借し、その土地上に建物を所有していたBが死亡した。Bに相続人はいなかったが、Bと事実上夫婦と同様の関係にあったCが、Bと同居していた。この場合のCの借地権に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①相続人がいない以上、Cはいかなる権利も取得する余地が全くない。
• ②内縁の配偶者には、いかなる場合も借地権の承継が認められない。
• ③Cが権利を承継するには、Aの事前の承諾が常に必要である。
• ④Cが借地権者の地位を当然に承継する旨の規定は存在しない。

Aから甲土地を賃借していたBが、甲土地上の乙建物とともに借地権をCに譲渡しようとしている。借地上の建物の譲渡に伴う借地権の譲渡・転貸に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①Aが承諾しない場合、Bは借地権を譲渡することができない。
• ②Aの承諾に代わる許可を裁判所に求める制度が用意される。
• ③借地権の譲渡には、Aの承諾は一切不要とされることになる。
• ④裁判所の許可という制度は、借地借家法上一切存在しない。

普通借地権と定期借地権の違いに関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①普通借地権と定期借地権は、更新の有無を含め全く同一の規律に服する。
• ②定期借地権には、普通借地権より短い存続期間の上限がある。
• ③普通借地権には法定更新が認められるが、定期借地権には更新がない。
• ④普通借地権には、更新という制度が一切存在しないとされる。

Aから甲土地を賃借していたBの借地契約が更新される際、Aが更新料の支払いを求めた。この更新料に関する次の記述のうち、借地借家法上正しいものはどれか。

• ①更新料の支払いは、借地借家法上当然の法定義務ではない。
• ②更新料の支払いは、借地借家法によって一律に義務付けられている。
• ③更新料を支払わなければ、法定更新の効果は一切生じない。
• ④更新料の額は、常に1年分の地代と同額と法定されている。