相隣関係・共有の一問一答

Aは、隣地に甲建物を築造するため、必要な範囲で隣地Bを使用したいと考えている。この隣地使用権に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①隣地使用権は、隣地所有者の事前の承諾がなければ一切行使できない。
• ②隣地使用権は、いかなる目的であっても行使することができない。
• ③Aは、境界付近における工作物の築造等のために隣地を使用できる。
• ④隣地を使用する際、居住者の承諾を得る必要はいかなる場合もない。

Aの所有する甲土地は、電気・ガス・水道等の継続的給付を受けるための設備を設置しなければ、これらの供給を受けることができない状況にある。この場合のAの権利に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aは、必要な範囲で他の土地に設備を設置することができる。
• ②Aには、他の土地に設備を設置する権利は一切認められていない。
• ③設備の設置には、常に他の土地の所有者との共有関係が必要である。
• ④この権利は、隣地が更地である場合に限り認められる。

Aの所有する甲土地に、隣地Bの竹木の枝が境界線を越えて伸びてきている。Aがこの枝を切除させるための対応に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aは、いかなる場合も自ら枝を切り取ることは一切できない。
• ②境界線を越えた竹木の根は、Bの承諾を得なければ切除できない。
• ③枝の切除には、常に裁判所の判決による確定が必要である。
• ④Aは、Bに枝の切除を催告したが応じない場合に自ら切除できる。

A・B・Cの3名が甲土地を共有している（持分は各3分の1）。この甲土地の売却（処分）をする場合に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①共有者の過半数の同意があれば、共有物を処分することができる。
• ②共有物の処分には、共有者の全員の同意が必要とされる。
• ③各共有者は、単独で共有物の全部を自由に処分することができる。
• ④共有物の処分には、持分の多い者の同意のみで足りる。

A・B・Cの3名が甲アパートを共有している（持分は各3分の1）。この甲アパートの賃借人を変更する契約（短期の賃貸借の解除に該当しないもの）等、共有物の管理に関する事項の決定に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①共有物の管理に関する事項には、常に共有者全員の同意が必要である。
• ②共有物の管理は、共有者の頭数の過半数で決するものとされる。
• ③各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる。
• ④共有物の管理に関する事項は、持分の多寡を問わず一人でも決定できる。

A・B・Cの3名が甲建物を共有している。この甲建物が第三者Dによって不法に占有されている場合、共有者Aが単独でDに対して明渡しを請求することができるかに関する次の記述のうち、民法（判例）上正しいものはどれか。

• ①Aは、単独で共有物の保存行為としてDに明渡しを請求できる。
• ②Aは、B・C全員の同意がなければ一切請求することができない。
• ③共有物への不法占有に対しては、いかなる請求もすることができない。
• ④Aは、自己の持分割合の範囲でのみ明渡しを請求できる。

A・Bの2名が甲土地を共有している（持分は各2分の1）。共有物の分割に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①共有物の分割は、共有者全員が死亡するまで請求することができない。
• ②共有物の分割請求権は、特約がなくても常に放棄されたものとみなされる。
• ③共有物は、いかなる場合も分割することが法律上禁止されている。
• ④各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるとされる。

A・Bの2名が甲土地を共有していたが、Aが自己の持分を放棄した。この場合の持分の帰属に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aが放棄した持分は、当然に国庫に帰属する。
• ②Aの持分は、他の共有者であるBに帰属する。
• ③Aの持分は、放棄によって消滅し、誰にも帰属しない。
• ④Aの持分の放棄には、Bの承諾が常に必要である。

A・B・Cの3名が甲土地を共有しているが、共有者の一人であるCの所在が不明である。この場合の共有物の変更行為に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①所在不明の共有者がいる場合、共有物には一切手を加えることができない。
• ②A・Bのみの同意があれば、裁判所の関与なく自由に変更できる。
• ③A・Bは、裁判所の決定を得て、Cの同意なく変更を加えることができる。
• ④共有者の所在不明は、共有関係の解消事由には一切ならない。

A・Bの2名が甲建物を共有している。共有物である甲建物について、AがBに対して支払うべき管理費用の負担に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払う義務を負う。
• ②共有物の管理費用は、常に持分の多い者のみが全額負担する。
• ③管理費用は、共有者の頭数に応じて均等に負担するものとされる。
• ④共有物の管理費用について、民法上の負担割合の規定は存在しない。