Question 1

Aが死亡し、その相続人は配偶者Bと子C・Dの合計3名である。この場合の法定相続分に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

Bが2分の1、C・Dが各4分の1ずつとなる。。【解説】民法900条1号により、配偶者及び子が相続人であるときは、配偶者の相続分は2分の1、子の相続分は2分の1とされ、子が複数いる場合はこれを均等に分けます。本問ではCとDが2分の1を2人で分けるため、各4分の1となります。【他の選択肢が不適切な理由】配偶者の相続分は常に2分の1であり、3分の1や4分の1、3分の1均等にはなりません。

Question 2

Aが死亡し、その相続人は配偶者Bと、Aの父母C・Dの合計3名である（Aに子はいない）。この場合の法定相続分に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

Bが3分の2、C・Dが各6分の1ずつとなる。。【解説】民法900条2号により、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1とされ、直系尊属が複数いる場合はこれを均等に分けます。C・Dが3分の1を2人で分けるため、各6分の1となります。【他の選択肢が不適切な理由】子が相続人となる場合の割合（2分の1ずつ）と混同した記述であり、直系尊属が相続人の場合の割合とは異なります。

Question 3

Aが死亡し、その相続開始以前にAの子Bが既に死亡していた。Bには子C（Aの孫）がいる場合の代襲相続に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

Cは、Bを代襲して、Aの相続人としての地位を取得する。。【解説】民法887条2項により、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときは、その者の子（被相続人の孫）がこれを代襲して相続人となります（代襲相続）。【他の選択肢が不適切な理由】代襲相続は民法上明文で認められた制度であり、Bの死亡によってCが当然に排除されるわけではありません。代襲相続にAの生前の指名は不要です。

Question 4

Aが死亡し、その相続人となるべきBが、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をした。この相続放棄の効果に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

Bは、相続に関し、初めから相続人でなかったとみなされる。。【解説】民法939条により、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。【他の選択肢が不適切な理由】放棄をすれば限定的にも相続人としての地位は残りません。相続放棄は代襲原因とはならないため、Bの子がBを代襲することはありません。相続放棄には家庭裁判所への申述という要式が必要です。

Question 5

Aが死亡し、その相続財産には多額の債務が含まれている可能性がある。相続人Bが、相続によって得た財産の限度でのみAの債務を弁済する責任を負うとする方法に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

この方法は限定承認と呼ばれ、共同相続人全員で行う必要がある。。【解説】民法922条・923条により、相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済すべきことを留保して相続の承認（限定承認）をすることができ、これは共同相続人の全員が共同してのみ行うことができます。【他の選択肢が不適切な理由】限定的な責任を負う方法は限定承認であり、単純承認とは異なります。限定承認には家庭裁判所への申述と財産目録の提出が必要です。限定承認をすれば相続財産の限度に責任が限定されます。

Question 6

Aは、自筆証書遺言を作成しようとしている。この自筆証書遺言の方式に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

Aは、全文・日付・氏名を自書し、押印しなければならない。。【解説】民法968条1項により、自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません（財産目録については自書を要しないとする例外があります）。【他の選択肢が不適切な理由】全文パソコン作成では自書の要件を満たさず無効です。日付の記載は必須の要件です。証人の立会いが必要なのは公正証書遺言であり、自筆証書遺言には不要です。

Question 7

Aが死亡し、その相続人は配偶者Bと子Cの2名である。Aは全財産をCに相続させる旨の遺言を残していた。この場合のBの遺留分に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

Bは、相続財産の4分の1に相当する遺留分を有することになる。。【解説】民法1042条により、配偶者・子等が相続人の場合の遺留分の合計は相続財産の2分の1です。Bの法定相続分は2分の1であるため、Bの個別的遺留分は2分の1×2分の1で4分の1となります。【他の選択肢が不適切な理由】遺言があっても兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が保障されます。遺留分の合計が2分の1であって、Bの個別の遺留分がそのまま2分の1になるわけではありません。遺留分は直系尊属のみが相続人の場合に限られる制度ではありません。

Question 8

Aが死亡し、その相続人は兄弟姉妹Bのみである（Aに配偶者・子・直系尊属はいない）。この場合のBの遺留分に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

兄弟姉妹には、遺留分が全く認められていないとされる。。【解説】民法1042条1項により、遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子等の直系卑属、直系尊属）に限られ、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。【他の選択肢が不適切な理由】兄弟姉妹は遺留分権利者に含まれないため、2分の1や3分の1といった遺留分は認められません。配偶者とは遺留分の取扱いが異なります。

Question 9

Aが死亡し、その配偶者Bは、相続開始時にAが所有していた甲建物にAとともに居住していた。Bがこの甲建物に無償で居住し続けることができる権利（配偶者居住権）に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

配偶者居住権は、遺産分割協議や遺贈によって取得することができる。。【解説】民法1028条により、被相続人の配偶者は、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合において、遺産分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき等に、その建物の全部について無償で使用及び収益をする権利（配偶者居住権）を取得します。【他の選択肢が不適切な理由】配偶者居住権は遺産分割等の一定の要件のもとで取得するものであり、自動的に発生するものではありません。配偶者居住権は使用収益権にとどまり、所有権とは別のものです。

Question 10

被相続人Aを故意に殺害して刑に処せられたBは、Aの相続人となることができるかに関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

Accepted Answer

Bは、Aの相続人となる資格を当然に失うとされる（相続欠格）。。【解説】民法891条により、故意に被相続人を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために刑に処せられた者は、相続人となることができません（相続欠格）。この効果は法律上当然に生じ、家庭裁判所の審判等の手続を要しません。【他の選択肢が不適切な理由】相続欠格は法律上当然に効果が生じ、審判は不要です。相続欠格者の子は、代襲相続の要件を満たせば代襲相続することができます。

相続の一問一答