不法行為の一問一答

一般の不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するための要件に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①加害者の故意・過失の有無は、成立要件として一切問われない。
• ②損害が発生していなくても、不法行為は当然に成立する。
• ③加害者に故意又は過失があることが、成立要件の一つとされる。
• ④加害行為と損害との因果関係は、成立要件として不要である。

Bは、Aの事業のために従事する被用者であるが、その事業の執行について第三者Cに損害を加えた。この場合のAの使用者責任に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aは、Bの選任・監督について相当の注意をしたときは免責されうる。
• ②使用者Aは、被用者の不法行為について一切責任を負わない。
• ③使用者責任は、いかなる場合も免責の余地がない絶対的な責任である。
• ④Cは、Bにのみ請求でき、Aに対しては請求することができない。

Aが所有し、Bが占有・使用している甲建物の設置又は保存に瑕疵があったために、通行人Cに損害が生じた。CがまずBに賠償を求めたところ、Bが損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことが証明された。この場合の責任の所在に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①占有者Bが免責されれば、誰も損害賠償責任を負わなくなる。
• ②所有者Aは、いかなる場合も土地工作物責任を負うことがない。
• ③占有者と所有者は、常に連帯して責任を負わなければならない。
• ④占有者Bが免責される場合、所有者Aが損害の賠償責任を負う。

A・Bの2名が共同の不法行為によってCに損害を加え、それぞれの過失の割合を明確に区別することができない。この場合のA・Bの責任に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①A・Bは、それぞれ自己の関与割合に応じた分割責任のみを負う。
• ②A・Bは、各自連帯してその損害を賠償する責任を負う。
• ③共同不法行為の場合、加害者の一人のみが全責任を負う。
• ④共同不法行為には、連帯責任という考え方は適用されない。

Aの不法行為によってBが損害を受けたが、その損害の発生又は拡大についてBにも過失があった。この場合の損害賠償額の算定に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①被害者に過失があっても、賠償額は一切減額されない。
• ②被害者の過失は、加害者Aの責任の有無にのみ影響する。
• ③裁判所は、Bの過失を考慮して損害賠償の額を定めることができる。
• ④過失相殺は、加害者からの主張がなくても常に強制的に適用される。

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか（人の生命又は身体を害する不法行為以外の通常の場合）。

• ①損害及び加害者を知った時から3年間行使しないと消滅する。
• ②不法行為の時から、常に1年間で時効消滅するとされる。
• ③不法行為による損害賠償請求権に、消滅時効の適用は一切ない。
• ④被害者が損害を知らなくても、常に発生から1年で消滅する。

他人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の期間に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①生命・身体侵害の場合も、通常の不法行為と同様に3年間である。
• ②生命・身体を害する不法行為には、消滅時効の適用が一切ない。
• ③生命・身体侵害の場合、時効期間はいかなる場合も10年に固定される。
• ④損害及び加害者を知った時から5年間で時効消滅するとされる。

満7歳のAが、他人に損害を加えた。Aの行為当時の責任能力に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①未成年者であれば、年齢を問わず常に賠償責任を負わない。
• ②責任を弁識する能力がない場合、Aは賠償責任を負わない。
• ③未成年者は、責任能力の有無を問わず、常に賠償責任を負う。
• ④責任能力の有無は、不法行為責任の成否に一切影響しない。

Aは、Bから急に殴りかかられたため、自己の身を守るためにやむを得ずBを突き飛ばし、Bが負傷した（正当防衛）。この場合のAの責任に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①正当防衛が成立しても、Aは常に全額の損害賠償責任を負う。
• ②民法上、正当防衛という違法性阻却の制度は存在しない。
• ③Aは、正当防衛として損害賠償責任を負わないことがある。
• ④正当防衛の成否は、Bの過失の有無によってのみ決まる。

Aは、故意にBを殴打して負傷させ、Bに対する不法行為に基づく損害賠償債務を負った。他方でAはBに対して別途の金銭債権を有していた場合の相殺に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①悪意による不法行為の加害者Aは、相殺をもってBに対抗できない。
• ②Aは、自己の債権と相殺してこの損害賠償債務を自由に消滅させられる。
• ③不法行為に基づく損害賠償債務には、相殺禁止の規定は適用されない。
• ④Bの側からの相殺も、Aの相殺と全く同様に一切禁止される。