委任・請負・その他の契約の一問一答

Aは、Bとの間で、Aの所有する建物の管理を委託する委任契約を無償で締結した。この場合の受任者Bの注意義務に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、無償である以上、自己の財産に対するのと同一の注意で足りる。
• ②無償の委任では、受任者に注意義務は一切課されていない。
• ③Bは、無償でも、善良な管理者の注意をもって事務を処理する。
• ④Bの注意義務の程度は、報酬の有無によって当然に変動する。

AとBは、委任契約を締結していたが、Aがこの委任契約をいつでも解除できるかに関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①各当事者は、いつでも自由に委任契約を解除することができる。
• ②委任契約は、正当な理由がなければ一切解除することができない。
• ③委任契約の解除は、契約締結時に定めた期間経過後にのみ可能である。
• ④委任契約は、当事者の一方からは解除することができない。

Aは、Bとの間で、B所有の甲建物の新築工事を目的とする請負契約を締結した。この請負契約の性質に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①請負は、事務処理を委託することを目的とする契約である。
• ②請負は、目的物の完成は要件とせず労務提供で足りる契約である。
• ③請負は、必ず無償で行われることが前提とされた契約である。
• ④請負は、当事者の一方が仕事の完成を約する契約とされる。

Aは、Bとの間で甲建物の新築請負契約を締結したが、完成した甲建物には契約内容に適合しない欠陥があった。この場合のAの権利に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Aには、契約不適合を理由とする追完請求権は一切認められていない。
• ②Aは、Bに対し、目的物の修補等の追完を請求することができる。
• ③契約不適合があっても、Aは代金減額請求のみしか行えない。
• ④請負契約には、契約不適合責任に関する規定が一切適用されない。

Aは、Bとの間で甲建物の新築請負契約を締結したが、Bが仕事を完成する前に、Aがこの契約を解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①注文者は、仕事完成前であっても契約を一切解除することができない。
• ②Aが解除する場合、Bへの損害賠償は一切不要とされている。
• ③Aは、Bに生じた損害を賠償すれば、いつでも契約を解除できる。
• ④注文者による解除は、Bの重大な債務不履行がある場合に限られる。

Aは、Bとの間で甲建物の新築請負契約を締結したが、工事の途中でAの責めに帰することができない事由により、これ以上仕事を完成することができなくなった。既に完成した部分に可分性があり、その部分がAにとって利益となる場合の報酬請求権に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、既にした仕事のうち可分な部分の報酬を請求できる。
• ②仕事が完成しなかった以上、Bはいかなる報酬も請求できない。
• ③Bは、契約で定めた報酬全額を当然に請求することができる。
• ④既済部分の報酬請求権は、民法上一切認められていない。

Aは、自己所有の甲建物を、Bに無償で使用させる契約（使用貸借）を締結した。使用貸借契約の性質に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①使用貸借は、目的物の引渡しがなければ成立しない要物契約である。
• ②使用貸借は、常に対価（賃料）の支払いを要する有償契約である。
• ③使用貸借には、民法上の規定は特に存在しないとされる。
• ④使用貸借は、当事者の合意のみによって成立する諾成契約である。

委任契約と請負契約の違いに関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①委任も請負も、いずれも仕事の完成を契約の要件とする。
• ②委任は事務処理を目的とし、請負は仕事完成を目的とする。
• ③委任は常に有償、請負は常に無償とされている。
• ④委任と請負は、法的性質・報酬の考え方が完全に同一である。

Aから委任を受けたBが、正当な理由なく委任事務を怠り、Aに損害を与えた。この場合のBの責任に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①受任者は、委任事務の懈怠についていかなる責任も負わない。
• ②無償の委任である限り、Bは一切の責任を免れる。
• ③Bは、善管注意義務違反による債務不履行責任を負いうる。
• ④委任における債務不履行責任は、常に不法行為責任に限られる。

Aから委任を受けていたBが、委任事務の処理にあたり、自己の名で第三者Cとの間で法律行為をした。この場合の委任事務処理に関する費用等の負担に関する次の記述のうち、民法上正しいものはどれか。

• ①Bは、委任事務の費用を、Aに対して前払いで請求できる。
• ②委任事務処理の費用は、常にBが自己負担しなければならない。
• ③委任事務処理の費用について、民法上の規定は一切存在しない。
• ④費用の前払請求権は、有償委任の場合に限り認められる。