Question 1

差動式分布型感知器の定義として正しいものはどれか。

Accepted Answer

周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったとき広範囲の熱効果により作動するもの。【解説】感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令は、差動式分布型感知器を「周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信するもので、広範囲の熱効果の累積により作動するもの」と定義している。空気管や熱電対を天井面に長く張りめぐらせ、その全体が受けた熱を合わせて判断するため、一点だけをみるスポット型に比べて天井の高い場所や熱がたまりにくい場所にも対応できる。取付け面の高さは15m未満まで認められている。【他の選択肢が不適切な理由】「一局所の熱効果により作動するもの」は差動式スポット型感知器の定義であり、感知する範囲が一点である点が分布型と異なる。「一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったとき」は定温式スポット型感知器の定義で、上昇率ではなく温度そのものをみる点で異なる。「外観が電線状であり、一定の温度以上になったとき」は定温式感知線型感知器の定義である。

Question 2

差動式分布型感知器（空気管式）に用いる空気管の規格として正しいものはどれか。

Accepted Answer

肉厚0.3mm以上、外径1.94mm以上。【解説】感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第4号により、差動式分布型感知器（空気管式）に用いる空気管は、肉厚が0.3mm以上、外径が1.94mm以上でなければならないとされている。あわせて、継ぎ目のない1本の長さが20m以上で、内径及び肉厚が均一であることも求められている。空気管は熱を受けたときに内部の空気が膨張し、その圧力の変化が検出部のダイヤフラムを動かして接点を閉じる仕組みであるため、つぶれや漏れが生じない強度と、熱を伝えやすい細さの両方が必要になる（実際には熱伝導のよい銅管が用いられる）。【他の選択肢が不適切な理由】「肉厚0.5mm以上」は肉厚の数値が規格より大きく、規格が定める値ではない。「外径2.94mm以上」は外径の数値が誤りで、規格の1.94mm以上とは異なる。「肉厚1.0mm以上、外径3.00mm以上」は肉厚も外径もともに規格の値と異なり、これほど太く厚い管では熱による空気の膨張が接点に伝わりにくくなる。数値は「肉厚0.3・外径1.94」と組で覚えるとよい。

Question 3

差動式分布型感知器（空気管式）の空気管の露出部分について、一の感知区域ごとに必要な長さとして正しいものはどれか。

Accepted Answer

20m以上。【解説】消防法施行規則第23条第4項により、差動式分布型感知器（空気管式）の空気管の露出部分は、感知区域ごとに20m以上としなければならない。空気管式は管全体が受ける熱を合計して作動するため、露出している部分が短いと十分な空気の膨張が得られず、火災が起きても作動しないおそれがある。感知区域が狭くて20mに満たない場合は、空気管をコイル状に巻くなどして必要な長さを確保する。【他の選択肢が不適切な理由】「10m以上」は規則に定めのない数値であり、この長さでは熱効果の累積が不十分となる。「50m以上」も規則に定めのない数値である。「100m以上」は数値の使い方が誤りで、100mは一の検出部に接続することができる空気管の長さの上限であって、感知区域ごとに必要な最小の長さではない。「最小20m・最大100m」と対で覚えるとよい。

Question 4

差動式分布型感知器（空気管式）において、一の検出部に接続することができる空気管の長さの上限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

100m以下。【解説】消防法施行規則第23条第4項により、空気管は一の検出部に接続する部分の長さが100m以下となるように設けなければならない。空気管が長くなりすぎると、管の内部の空気の量が増えて圧力の変化が緩やかになり、検出部のダイヤフラムが十分に動かず作動が遅れるおそれがあるためである。100mを超える範囲を警戒する場合は、検出部を増設して一つあたりの受け持ち範囲を分ける必要がある。なお空気管そのものは継ぎ足して使うことができるが、一の検出部が受け持つ合計の長さでこの制限がかかる点に注意したい。【他の選択肢が不適切な理由】「20m以下」は数値の使い方が誤りで、20mは感知区域ごとに必要な空気管の露出部分の最小の長さである。「50m以下」は規則に定めのない数値である。「200m以下」は上限を大きく超えており、この長さでは圧力の変化が伝わりにくく、火災の感知が遅れるため規則上認められない。

Question 5

差動式分布型感知器の検出部の取付けに関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

5度以上は傾斜させないように設けなければならない。【解説】消防法施行規則第23条第4項第4号ホにより、差動式分布型感知器（空気管式）の検出部は5度以上傾斜させないように設けることとされている。熱電対式・熱半導体式についても同項第4号の2ニ及び第4号の3ニに同じ定めがある。検出部の内部にはダイヤフラムと接点、リーク抵抗を調整する機構が組み込まれており、傾けると接点の間隔や動作の釣り合いが変わって感度が狂うおそれがあるためである。感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第6号も、検出部を5度傾斜させても機能に異常を生じないことを求めている。【他の選択肢が不適切な理由】「45度以上は傾斜させない」はスポット型の感知器（炎感知器を除く）に定められた基準であり、分布型の検出部の基準ではない。「90度以上は傾斜させない」は、光電式分離型感知器や炎感知器について規格省令第8条第6号が定める傾斜の値に対応するもので、検出部の設置基準ではない。「傾斜角度についての制限は特に定められていない」は誤りで、検出部は感度に直結する部分であるから明確な角度の制限が置かれている。

Question 6

差動式分布型感知器（空気管式）の空気管の設置に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

相対する空気管の間隔はその他の構造では9m以下とすること。【解説】消防法施行規則第23条第4項第4号ハにより、相対する空気管の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては9m以下、その他の構造の防火対象物にあっては6m以下とされている。したがって「その他の構造では9m以下」とする記述は数値が誤りで、正しくは6m以下である。耐火構造は熱が壁や天井に逃げにくく熱気流が広がりやすいため、間隔を広くとることが認められている。【他の選択肢が不適切な理由】「空気管は取付け面の下方0.3m以内の位置に設けること」は同号ロのとおりで正しく、天井面に近い位置で熱気流を確実にとらえるための規定である。「空気管は感知区域の各辺から1.5m以内の位置に設けること」も同号ハのとおりで正しく、部屋の隅に警戒されない範囲が生じないようにするための規定である。「相対する空気管の間隔は耐火構造では9m以下」も正しい記述である。

Question 7

差動式分布型感知器（空気管式）の火災作動試験の内容として正しいものはどれか。

Accepted Answer

テストポンプで空気を注入し、接点が閉じるまでの時間を測る。【解説】火災作動試験（空気注入試験）は、検出部の試験孔にテストポンプとマノメーターを接続し、その感知器に定められた規定量の空気を注入して、接点が閉じて作動するまでの時間を測定する試験である。測定した作動時間が各メーカーの定める範囲内にあるかを確かめる。作動時間が短すぎれば非火災報のおそれがあり、長すぎれば火災の発見が遅れるおそれがあるため、上下いずれにも外れないことを確認する。【他の選択肢が不適切な理由】「マノメーターの水位が半分になるまでに要する時間を測定する」は流通試験の内容であり、空気管の漏れや詰まりを調べる試験である。「接点が閉じるときのマノメーターの水位の高さを測定する」は接点水高試験の内容で、接点間隔の適否を調べる試験である。「リーク抵抗の値を抵抗計を用いて測定する」はリーク抵抗の確認であり、火災作動試験の内容ではない。

Question 8

差動式分布型感知器（空気管式）の流通試験の目的として正しいものはどれか。

Accepted Answer

空気管に詰まりやつぶれ、漏れがないかどうかを確かめること。【解説】流通試験は、空気管に詰まりやつぶれ、漏れなどの異常がないかを調べる試験である。検出部にテストポンプとマノメーターを接続して空気を注入し、水位を約100mmまで上昇させたうえで送気を止め、水位が半分の高さまで下降するのに要する時間を測定して、空気管の長さに応じた流通時間の基準と照合する。時間が長すぎれば詰まりやつぶれ、短すぎれば漏れが疑われる。【他の選択肢が不適切な理由】「接点の間隔が適正に調整されているかどうかを確かめること」は接点水高試験の目的である。「作動した接点が一定の時間閉じ続けるかどうかを確かめること」は作動継続試験の目的で、火災作動試験に続けて行う。「検出部の傾斜が規定の範囲内にあるかどうかを確かめること」は外観点検で目視や水準器により確認する事項であり、流通試験の目的ではない。

Question 9

差動式分布型感知器（空気管式）の接点水高試験において、測定した水高が規定値より高い場合に考えられる状態として正しいものはどれか。

Accepted Answer

接点の間隔が広く、作動が遅れて失報のおそれが生じている。【解説】接点水高試験は、検出部にテストポンプとマノメーターを接続して空気を少しずつ送り、接点が閉じたときのマノメーターの水位（接点水高）を測定して、接点間隔が適正かどうかを調べる試験である。水高が規定値より高いということは、接点を閉じるためにより大きな圧力が必要だということであり、接点の間隔が広く鈍感になっている状態を意味する。この場合は作動が遅れ、失報につながるおそれがある。【他の選択肢が不適切な理由】「接点の間隔が狭く、わずかな温度上昇でも作動しやすくなる」のは、水高が規定値より低い場合の状態であり、非火災報の原因となる。「空気管に漏れが生じ、内部の空気が外部へ逃げ続けている」は流通試験で調べる異常であって、接点水高の高低から直接判断する事項ではない。「リーク抵抗が小さく、空気が逃げやすくなっている」もリーク抵抗の異常であり、接点間隔の判定とは別の事項である。

Question 10

差動式分布型感知器（熱電対式）に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

一の検出部に接続する熱電対部の数は20以下としなければならない。【解説】熱電対式の差動式分布型感知器は、異なる2種類の金属を接合した熱電対が温度差によって起電力を生じる現象（ゼーベック効果）を利用し、火災による温度上昇で生じた熱起電力を検出部のリレーが受けて作動する。消防法施行規則第23条第4項第4号の2ハにより、一の検出部に接続する熱電対部の数は20以下とされている。また同号ロにより、熱電対部は感知区域ごとに、床面積が72m²（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では88m²）以下の場合は4個以上設けなければならない。「最少4個・最大20個」と対で覚えるとよい。【他の選択肢が不適切な理由】「一の検出部に接続する熱電対部の数は4以下」は数値の使い方が誤りで、4は一の感知区域ごとに必要な最少の個数である。「一の感知区域ごとに設ける熱電対部の数は20以上を要する」も同様に数値が入れ替わっており、20は一の検出部に接続できる上限である。「空気の膨張によって生じる圧力で接点を閉じる仕組み」は空気管式の説明であって、熱起電力を利用する熱電対式の説明ではない。

差動式分布型感知器（空気管式・熱電対式）の一問一答