2026年版・4-4

受信機の規格と試験の一問一答

消防設備士甲種4類「構造・機能・工事・整備」から、受信機の規格と試験に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-4

受信機の主音響装置の音圧について、定格電圧における値として規格省令が定める基準はどれか。ただしP型3級受信機等に設けるものを除く。

  • ①85dB以上
  • ②70dB以上
  • ③90dB以上
  • ④92dB以上
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正解 ①85dB以上
解説
受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロにより、主音響装置の音圧は、定格電圧において無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で測定した値が85dB以上であることとされている。主音響装置は受信機のある防災センターなどで管理者に異常を知らせるためのもので、消防法施行規則第24条により、他の警報音や騒音と明らかに区別して聞き取ることができる音圧・音色であることも求められる。

他の選択肢が不適切な理由
「70dB以上」は、P型3級受信機及びGP型3級受信機に設ける主音響装置と、主音響装置以外の音響装置(副音響装置など)に認められている値であり、一般の受信機の主音響装置の基準ではない。「90dB以上」は地区音響装置に求められる音圧の値であって、受信機の主音響装置の値ではない。「92dB以上」は音声により警報を発する地区音響装置に求められる値であり、ベル等による主音響装置の基準としては誤りである。
問24-4

受信機が火災信号又は火災表示信号を受信してから火災表示を行うまでに要する時間について、規格省令が定める上限はどれか。

  • ①10秒以内
  • ②5秒以内
  • ③20秒以内
  • ④60秒以内
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正解 ②5秒以内
解説
受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第3号により、火災信号又は火災表示信号の受信開始から火災表示(地区音響装置の鳴動を除く。)までの所要時間は5秒以内でなければならないとされている。火災灯及び地区表示装置の点灯と主音響装置の鳴動までが5秒以内という意味であり、この規定はP型1級・2級・3級に共通し、R型受信機にも準用される。なお蓄積機能を有する受信機では蓄積時間の経過後に火災表示を行うため、この5秒は蓄積時間を除いた表示動作の速さを定めたものである。

他の選択肢が不適切な理由
「10秒以内」「20秒以内」はいずれも受信機の火災表示について規格省令に定めのない数値である(20秒はM型受信機の火災表示に係る値)。「60秒以内」は、ガス漏れ火災警報設備のG型受信機がガス漏れ信号を受信してからガス漏れ表示を行うまでの時間の上限であり、火災表示の基準ではない。火災は延焼が速いため、ガス漏れよりも短い時間が求められていると理解しておくとよい。
問34-4

受信機に設ける予備電源の容量に関する記述として、規格省令に適合するものはどれか。

  • ①監視状態を10分間継続した後、全ての警戒区域の回線を60分間作動できる容量
  • ②監視状態を30分間継続した後、2の警戒区域の回線を10分間作動できる容量
  • ③監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を10分間作動できる容量
  • ④監視状態を60分間継続した後、5の警戒区域の回線を20分間作動できる容量
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正解 ③監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を10分間作動できる容量
解説
受信機に係る技術上の規格を定める省令により、予備電源の容量は、監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を火災表示の状態にして作動させることができる消費電流を10分間継続して流すことができる容量以上であることとされている。停電が起きてもしばらくは監視を続けられ、その後に火災が発生しても警報を出せるようにという考え方に基づく。「監視60分+作動10分」と数値を対で覚えるとよい。

他の選択肢が不適切な理由
「監視状態を30分間継続した後」は監視時間の数値が誤りで、規格は60分間を求めている。「5の警戒区域の回線を20分間作動」は回線数と時間の両方が誤りで、5回線という数値は同時作動試験で用いるものである。「監視状態を10分間継続した後」も誤りで、10分間は非常電源としての蓄電池設備の作動時間や予備電源の作動時間に用いられる数値であり、監視状態の継続時間ではない。
問44-4

受信機の予備電源に関する記述のうち、規格省令の定めとして正しいものはどれか。

  • ①乾電池とし、主電源が停止したとき手動で切り替える方式とすること
  • ②自家発電設備とし、主電源が停止したとき自動的に切り替わること
  • ③開放型蓄電池とし、主電源の復旧後も予備電源のまま運転すること
  • ④密閉型蓄電池とし、主電源が停止したとき自動的に切り替わること
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正解 ④密閉型蓄電池とし、主電源が停止したとき自動的に切り替わること
解説
受信機に係る技術上の規格を定める省令により、予備電源は密閉型蓄電池でなければならず、主電源が停止したときは自動的に予備電源に切り替わり、主電源が復旧したときは自動的に主電源に切り替わる装置を設けることとされている。密閉型とするのは、電解液の漏れや有害なガスの発生を防ぎ、受信機の内部に安全に組み込めるようにするためである。

他の選択肢が不適切な理由
「乾電池とし、主電源が停止したとき手動で切り替える方式」は、切替えを人の操作に頼る点でも、繰り返し充電できない点でも規格に適合しない。「開放型蓄電池とし、主電源の復旧後も予備電源のまま運転する」は、電池の種類も切替えの向きも誤りで、復旧時は自動的に主電源へ戻さなければならない。「自家発電設備」は非常電源として用いられる設備であり、受信機に内蔵する予備電源には該当しない。
問54-4

受信機の絶縁抵抗の測定に関する記述として正しいものはどれか。

  • ①直流500Vの絶縁抵抗計を用い、充電部と外箱との間で5MΩ以上
  • ②交流500Vの絶縁抵抗計を用い、充電部と外箱との間で5MΩ以上
  • ③直流250Vの絶縁抵抗計を用い、充電部と外箱との間で1MΩ以上
  • ④直流500Vの絶縁抵抗計を用い、充電部と外箱との間で0.1MΩ以上
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正解 ①直流500Vの絶縁抵抗計を用い、充電部と外箱との間で5MΩ以上
解説
受信機に係る技術上の規格を定める省令第17条により、充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁抵抗は、直流500Vの絶縁抵抗計で測定した値が5MΩ以上でなければならない。ただし、接続することができる回線の数が10以上の受信機の充電部と金属製外箱との間については、1回線当たり50MΩ以上が求められる。絶縁抵抗が低下すると漏電により誤作動や感電のおそれが生じるため、点検で必ず確認する項目である。

他の選択肢が不適切な理由
「交流500Vの絶縁抵抗計」は測定電源の種類が誤りで、絶縁抵抗計(メガー)は直流電圧を加えて測定する計器である。「直流250Vの絶縁抵抗計を用い、1MΩ以上」は電圧も判定値も誤りで、直流250Vを用いるのは消防法施行規則第24条が定める配線の絶縁抵抗の測定である。「0.1MΩ以上」は、その配線の絶縁抵抗について規則が定める値であって、受信機本体の規格として求められる5MΩ以上とは異なる。
問64-4

受信機の同時作動試験において、同時に作動させる警戒区域の回線数として正しいものはどれか。

  • ①3回線
  • ②5回線
  • ③2回線
  • ④10回線
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正解 ②5回線
解説
同時作動試験は、複数の警戒区域で同時に火災が感知された場合でも受信機の機能に異常を生じないことを確認する試験であり、火災試験スイッチと回線選択スイッチを用いて5回線を同時に作動させて行う。実際の火災では隣接する複数の区域の感知器がほぼ同時に作動することがあり、そのときに音響が鳴らない、表示が出ないといった不具合が起きないかを確かめる趣旨である。

他の選択肢が不適切な理由
「2回線」は、受信機が2の警戒区域の回線から火災信号を同時に受信しても火災表示ができることという規格上の要件や、予備電源の容量の算定に用いられる回線数であって、同時作動試験の回線数ではない。「3回線」は規格にも点検の基準にも定めのない数値である。「10回線」も定めのない数値であり、回線数の少ない受信機では試験自体が成り立たなくなる。
問74-4

受信機の火災表示試験の目的として最も適切なものはどれか。

  • ①感知器回路の配線に断線がないかどうかを回線ごとに確かめること
  • ②主電源が停止したとき予備電源へ切り替わるかを確かめること
  • ③火災灯や地区表示装置、音響装置が正常に働くかを確かめること
  • ④感知器の感度が規定の範囲内にあるかどうかを個別に確かめること
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正解 ③火災灯や地区表示装置、音響装置が正常に働くかを確かめること
解説
火災表示試験は、火災試験スイッチと回線選択スイッチを操作して火災信号を模擬的に受信させ、火災灯及び地区表示装置の点灯、主音響装置及び地区音響装置の鳴動が正常に行われるか、また火災表示が手動で復旧するまで保持されるかを回線ごとに確認する試験である。受信機の中心的な機能そのものを確かめる試験であり、すべての受信機に火災表示試験装置が必要とされている。

他の選択肢が不適切な理由
「感知器回路の配線に断線がないかどうかを回線ごとに確かめること」は回路導通試験の目的である。「主電源が停止したとき予備電源へ切り替わるかを確かめること」は予備電源試験の目的であり、電圧の確認とあわせて行う。「感知器の感度が規定の範囲内にあるかどうかを個別に確かめること」は加熱試験器や加煙試験器を用いて感知器そのものに対して行う試験であり、受信機の火災表示試験とは別である。
問84-4

受信機の回路導通試験に関する記述として正しいものはどれか。

  • ①予備電源に切り替えたうえで各回線の電圧降下の程度を測定する
  • ②感知器の加熱により回線が正常に作動することを個別に確認する
  • ③受信機の充電部と外箱との間の絶縁抵抗の値を回線ごとに測定する
  • ④感知器回路の末端の終端器を通じて回線の断線の有無を確認する
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正解 ④感知器回路の末端の終端器を通じて回線の断線の有無を確認する
解説
回路導通試験は、感知器回路の末端に設けた終端器(終端抵抗)を通して微小な電流を流し、その回路に断線がないかを回線ごとに確認する試験である。断線があると火災が起きても信号が受信機まで届かず失報となるため、極めて重要な試験である。回路導通試験装置は、規格省令第8条第1項第1号により、P型1級受信機の多回線用に必要とされる。R型受信機では、これに代わって終端器に至る外部配線の断線及び中継器に至る外部配線の短絡を検出する装置が求められている。

他の選択肢が不適切な理由
「感知器の加熱により回線が正常に作動することを個別に確認する」は加熱試験器による感知器の作動試験であり、受信機の回路導通試験ではない。「充電部と外箱との間の絶縁抵抗の値を測定する」は絶縁抵抗試験であって、断線の有無を調べる試験ではない。「予備電源に切り替えたうえで電圧降下の程度を測定する」は予備電源試験に近い内容であり、導通の確認とは目的が異なる。
問94-4

蓄積式の受信機における蓄積時間について、規格省令が定める範囲として正しいものはどれか。

  • ①5秒を超え60秒以内
  • ②5秒を超え20秒以内
  • ③10秒を超え60秒以内
  • ④60秒を超え120秒以内
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正解 ①5秒を超え60秒以内
解説
受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第7号により、蓄積式の受信機の蓄積時間は5秒を超え60秒以内であることとされている。5秒より短いと一過性の信号を見分ける効果が乏しく、60秒より長いと火災の発見が遅れて危険が増すため、上下の限度が定められている。なお発信機から火災信号を受信したときは、人が確認して押したことが明らかであるから、蓄積機能を自動的に解除して直ちに火災表示を行わなければならない。

他の選択肢が不適切な理由
「5秒を超え20秒以内」は上限の数値が誤りである。20秒は、消防法施行規則第24条第7号ロが、蓄積式の中継器又は受信機に煙感知器以外の感知器を組み合わせる場合について、中継器と受信機に設定された蓄積時間の合計の上限として定めた値である。「10秒を超え60秒以内」は下限の数値が誤りで、10秒は煙感知器の公称蓄積時間の下限である。「60秒を超え120秒以内」は上限を大きく超えており、火災の発見が著しく遅れるため規格上認められない。
問104-4

二信号式受信機の機能に関する記述として正しいものはどれか。

  • ①2の火災信号を受けたときに限り地区音響装置の鳴動を停止する
  • ②異なる2の警戒区域からの火災信号を受けて初めて火災表示を行う
  • ③同一の警戒区域からの異なる2の火災信号を受けて火災表示を行う
  • ④2の警戒区域の回線を同時に監視できる機能をもつ受信機をいう
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正解 ③同一の警戒区域からの異なる2の火災信号を受けて火災表示を行う
解説
二信号式受信機とは、同一の警戒区域からの異なる2の火災信号を受信したときに火災表示を行う受信機をいう。第一の信号を受信した段階では、地区表示装置の点灯と主音響装置の鳴動により管理者へ注意を促すにとどめ、同じ警戒区域の別の感知器から第二の信号を受信して初めて火災表示(地区音響装置の鳴動を含む)を行う。これにより、一つの感知器の誤作動による非火災報を抑えることができる。

他の選択肢が不適切な理由
「異なる2の警戒区域からの火災信号を受けて初めて」は誤りで、二信号式は同一の警戒区域における2の信号を要件としている。「2の火災信号を受けたときに限り地区音響装置の鳴動を停止する」は逆で、第二の信号によって地区音響装置は鳴動する。「2の警戒区域の回線を同時に監視できる機能をもつ受信機」は多回線の受信機であれば当然に備える機能であり、二信号式の定義ではない。

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