Question 1

消防法第17条の2の5に定める、既存の防火対象物における消防用設備等の技術上の基準の適用に関する原則として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

既存の防火対象物には、原則として改正前の従前の基準がそのまま適用される。【解説】消防法第17条の2の5は、消防用設備等の技術上の基準に関する政令等が改正された場合において、既存の防火対象物や工事中のものについては、原則として改正後の基準を適用せず、従前の基準を適用すると定めている。これを既存不遡及の原則という。すでに適法に設置されている設備を法改正のたびに作り替えさせるのは関係者に過大な負担となるためであり、建築基準法の既存不適格建築物と同じ発想である。ただしこの原則には重要な例外が置かれている。【他の選択肢が不適切な理由】「施行日から1年以内の改修が必要」とするものは、一律に猶予期間を置いて遡及させるという内容で条文と異なる。「原則として改正後の新しい基準がそのまま適用される」は原則と例外を逆にしている。「関係者が任意に選択できる」も誤りで、どの基準が適用されるかは法律が定めるものであり、関係者の選択に委ねられてはいない。

Question 2

法令改正があった場合に、既存の防火対象物にも改正後の基準が適用される消防用設備等として、消防法施行令第34条に掲げられていないものはどれか。

Accepted Answer

屋内消火栓設備。【解説】消防法第17条の2の5第1項は、既存不遡及の原則の対象から「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を除いており、これを受けた消防法施行令第34条が、法令改正後の基準が既存の防火対象物にも適用される消防用設備等を列挙している。列挙されているのは、簡易消火用具、一定の不活性ガス消火設備、特定防火対象物等に設ける自動火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、誘導灯及び誘導標識などである。法律本文で除かれている消火器や避難器具と合わせ、いずれも比較的簡易に設置・更新でき、かつ人命の安全に直結する設備であることが共通点である。屋内消火栓設備は配管工事を伴う大がかりな設備であり、この列挙には含まれていない。【他の選択肢が不適切な理由】「漏電火災警報器」「誘導灯及び誘導標識」「非常警報器具及び非常警報設備」は、いずれも施行令第34条に掲げられており、既存の建物であっても改正後の基準に適合させなければならない。大規模な工事を伴うスプリンクラー設備や屋内消火栓設備は原則として遡及しない、と対比して覚えるとよい。

Question 3

既存不遡及の原則が適用されず、常に改正後の基準に適合させなければならない防火対象物として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

特定防火対象物に該当するもの。【解説】消防法第17条の2の5第2項第4号は、特定防火対象物については既存不遡及の原則を適用しないと定めている。劇場、飲食店、百貨店、ホテル、病院など不特定多数の者が出入りし、又は自力避難が困難な者が利用する用途では、建物の側の事情よりも在館者の安全を優先すべきだからである。したがって特定防火対象物では、消防用設備等の基準が改正されるたびに、既存の建物であっても新しい基準に適合させる必要がある。【他の選択肢が不適切な理由】「無窓階を有する事務所のすべて」「延べ面積の大きい工場及び倉庫」「地階を有する共同住宅のすべて」は、いずれも非特定防火対象物であり、条件に該当しても当然に遡及の対象となるわけではない。無窓階や地階、面積の要件は個々の設備の設置基準を厳しくする要素ではあるが、遡及適用の可否を決める基準ではない点に注意したい。

Question 4

既存の防火対象物が増築又は改築された場合に、改正後の基準が適用されることとなる規模として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

増改築部分の床面積の合計が1000平方メートル以上又は延べ面積の2分の1以上。【解説】消防法施行令第34条の2は、消防法第17条の2の5第2項第2号の政令で定める増築及び改築を、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となるもの、又は基準時における当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上となるものと定めている。この規模の工事は建物が実質的に新築同様に更新されると評価できるため、既存不遡及の原則を外して改正後の基準を適用することとされている。「1000平方メートル」と「2分の1」の二つの数値をセットで覚えたい。【他の選択肢が不適切な理由】「延べ面積の3分の1以上」「3分の2以上」とする割合はいずれも施行令の規定と異なる。「500平方メートル以上」「2000平方メートル以上」という面積も誤りで、正しい基準面積は1000平方メートルである。なお二つの要件はいずれか一方を満たせばよく、両方を満たす必要はない。

Question 5

既存の防火対象物について、改正後の基準が適用されることとなる大規模の修繕又は模様替の内容として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替。【解説】消防法施行令第34条の3は、消防法第17条の2の5第2項第2号の政令で定める大規模の修繕及び模様替を、当該防火対象物の主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替と定めている。建築基準法上の大規模の修繕・模様替が壁、柱、床、はり、屋根、階段のいずれかの過半について行うものであるのに対し、消防法令では対象を「壁」に限定している点が異なり、ここがよく問われる。壁の過半を作り替えるほどの工事であれば、配線や機器の設置も併せて行いやすいという実務上の理由がある。【他の選択肢が不適切な理由】「柱について行う一部の修繕又は模様替」は、部位も割合も条文と異なる。「内装の仕上げについて行う全面的な修繕又は模様替」は主要構造部に関する工事ではない。「屋根及び外壁について行う全面的な修繕又は模様替」も、対象部位が条文の「壁」の過半という要件と一致しない。

Question 6

既存の防火対象物に改正後の基準が適用される場合として、消防法第17条の2の5に定められていないものはどれか。

Accepted Answer

関係者が防火管理者を選任していないとき。【解説】消防法第17条の2の5第2項は、既存不遡及の原則が適用されない場合として、従前の規定に違反していること、一定規模以上の増改築や大規模の修繕・模様替が行われたこと、関係者が自ら改正後の基準に適合するに至ったこと、特定防火対象物であることなどを掲げている。防火管理者を選任していないことは消防法第8条の義務違反ではあるが、消防用設備等の技術上の基準の遡及適用を生じさせる事由としては規定されていない。【他の選択肢が不適切な理由】「従前の規定に違反している状態であるとき」は、そもそも保護すべき適法状態が存在しないため遡及の対象となる。「関係者が任意に改正後の基準に適合させたとき」は、いったん新基準に適合した以上その水準を維持させるという趣旨で遡及の対象となる。「特定防火対象物として使用されているとき」も、在館者の安全を優先する趣旨から常に新基準が適用される。

Question 7

防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、原則として正しいものはどれか。

Accepted Answer

用途変更前の用途に係る基準がそのまま適用されるのが原則である。【解説】消防法第17条の3は、防火対象物の用途が変更されたことにより消防用設備等がその技術上の基準に適合しないこととなった場合には、原則として変更前の用途に係る基準を適用すると定めている。法令改正の場合と同じく、既に適法に設置されている設備を直ちに作り替えさせない配慮であり、いわば用途変更版の既存不遡及の原則である。ただし変更後が特定防火対象物となる場合や、施行令第34条に掲げる設備、従前規定違反、用途変更後の一定規模以上の増改築等については、変更後の用途の基準が適用される。【他の選択肢が不適切な理由】「変更後の用途に係る基準が直ちに適用される」は原則と例外を逆にしている。「厳しい方が常に適用される」という規定は条文に存在しない。「消防長が個別に指定した基準のみが適用される」も誤りで、適用される基準は法令によって定まり、消防長の指定によるものではない。

Question 8

用途変更後の防火対象物について、変更後の用途に係る基準が適用される場合として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

用途変更後に、床面積1000平方メートル以上の増築が行われたとき。【解説】消防法第17条の3第2項は、用途変更後に一定規模以上の増築、改築又は大規模の修繕・模様替が行われた場合には、変更後の用途に係る基準を適用すると定めている。その規模は法令改正の場合と同じく、増改築に係る部分の床面積の合計が1000平方メートル以上、又は従前の延べ面積の2分の1以上である。用途も変わり、さらに大規模な工事も行われるのであれば、実質的に新しい建物として扱うべきだという考え方に基づく。【他の選択肢が不適切な理由】「床面積300平方メートル以上」という基準は消防用設備等の設置届出や自動火災報知設備の設置基準で登場する数値であり、遡及の要件ではない。「内装の仕上げを準不燃材料へ変更する工事」は主要構造部である壁の過半の修繕・模様替にあたらない。「防火管理者を甲種の資格者へ変更して選任した」ことは人の選任に関する事柄であり、設備の基準の適用とは関係がない。

Question 9

消防法施行令第32条に定める、消防用設備等の基準の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

消防長又は消防署長が認めるときは、政令の規定を適用しないでよい。【解説】消防法施行令第32条は、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、政令に定める消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると消防長又は消防署長が認めるときは、その基準を適用しないことができると定めている。個々の建物の実情に応じて画一的な基準を緩和するための規定であり、判断するのは現地の消防機関である。【他の選択肢が不適切な理由】「都道府県知事が認めるとき」は誤りで、知事は消防設備士免状に関する権限を持つが、この特例の判断者ではない。「関係者が届け出たとき」も誤りで、届出のみで基準の適用を免れることはできない。「総務大臣が認定したとき」は特殊消防用設備等の認定制度と混同したもので、令第32条の特例の判断者ではない。

Question 10

既存防火対象物への遡及適用に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

遡及適用の対象となるかどうかは、防火対象物の用途にも左右される。【解説】遡及適用の可否は、設備の種類と防火対象物の用途の両面から決まる。まず消防法施行令第34条に掲げる設備であれば用途を問わず改正後の基準が適用される。加えて消防法第17条の2の5第2項第4号により、特定防火対象物であれば設備の種類を問わず改正後の基準が適用される。したがって、その建物が特定防火対象物であるかどうかという用途の区分は、遡及適用の可否を左右する重要な要素である。【他の選択肢が不適切な理由】「工事中の防火対象物には適用が一切ない」は誤りで、消防法第17条の2の5は現に新築、増築等の工事中のものについても既存不遡及の原則とその例外を定めている。「消火器については適用が除外される」も誤りで、消火器はむしろ遡及適用される設備の代表例である。「地階を有する防火対象物に限られている」という限定も条文にはない。

既存防火対象物への遡及適用と特例の一問一答